経済産業省は、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」（以下「MBO指針」）の見直しの要否およびその方向性を含めての議論に当たっており、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報の提供を募集している。


背景として、経済産業省は、MBO（マネジメント・バイアウト）に関する公正なルールの在り方を提示するため、「企業価値の向上及び公正な手続確保のための経営者による企業買収（MBO）に関する指針」を策定。

MBO指針については、見直しについて検討する時期に来ているとの指摘や、支配株主による従属会社の買収等、MBO以外の利益相反構造のあるM&Aについても論点整理を行うべきとの指摘があるためである。
そこで、経済産業省は、MBO指針の見直しの要否およびその方向性を含めて、我が国の公正なM&Aの在り方について検討を行うため、平成30年11月、「公正なM&Aの在り方に関する研究会」（以下「本研究会」）を立ち上げ、検討を開始。

本研究会での議論において、M&Aを公正・健全な形で更に発展させていく観点から、より広い視点から分析・検討を更に深めるため、経済産業省は、広く国内外の関係者から各論点に関する意見・情報の提供を募集するとのこと。

（上記本文は経済産業省HPより引用）


詳細はこちらをご覧ください。

経済産業省HP
http://www.meti.go.jp/press/2018/12/20181228003/20181228003.html


※提出期限：平成31年2月5日（火）17:00※