日本郵政(6178)グループと楽天(4755)グループ、資本業務提携に合意

日本郵政株式会社、日本郵便株式会社と楽天株式会社は、物流、モバイル、ＤＸなど様々な領域での連携を強化することを目的に、本日、業務提携合意書を締結した。

日本郵政グループは、全国を網羅する郵便局や物流のネットワークを基盤に、人々の生活に必要不可欠な社会インフラとしての役割を担っている。
一方、楽天グループは 70以上のサービスと 1 億以上の楽天会員を有し、独自の経済圏を形成している。
両社グループは、本資本・業務提携に基づき、顧客の利便性の向上、地域社会への貢献、事業の拡大を目的に、両社グループの経営資源や強みを効果的に生かしたシナジーの最大化を図るとしている。

また、両社グループは、以下の内容の業務提携を行うこととし、詳細を協議すると発表した。（一部抜粋）
■ 共同の配送システム及び受取サービスの構築
■ 日本郵便及び楽天の両社が保有するデータの共有化
■郵便局内のイベントスペースを活用した楽天モバイルの申込み等カウンターの設置
■日本郵便の配達網を活用したマーケティング施策の実施