不妊治療データ分析アプリ「cocoromi」提供のvivolaが、プレシリーズAで1.2億円の資金調達を実施

vivola株式会社（本社：東京都渋谷区、代表取締役：角田夕香里、以下「vivola」）は、新規投資家として、グローバル・ブレインが運営するKDDI Open Innovation Fund 3号、株式会社みらい創造機構、GxPartners、既存投資家として、ANRI株式会社、株式会社ディープコアを引受先とする第三者割当増資により、プレシリーズAラウンドにて約1.2億円の資金調達を実施した。また、顧問として生殖医療専門医の齊藤英和氏を迎え、より一層、医療機関側の課題把握や業界全体の改善に向けて取り組んでいく。

今後の課題

2021年の日本の出生数は81万人と過去最低を記録し、国内における少子化が加速している一方で、不妊治療により体外受精で生まれてくる子供の数は、6万人を超える時代になっている。しかし、依然として子供を産みたくても産めない不妊治療患者は50万人以上おり、治療方針がばらつく中、体系的に理解する事が難しく納得感のない治療生活を送っていること、そして頻回な通院による通院負荷が高いこと、かつそのような高負荷な状態が長期化することによる精神的、肉体的負担が課題である。
vivolaは、このような不妊治療患者を取り巻く課題に対し、データエビデンスのある情報提供やDXによる医療アクセス向上を図り、以下のようなアプローチで患者様、医療機関様の双方からの課題解決を試みている。

資金調達と今後の展開について

2022年度の保険適用化により、従前より課題の患者負担に加え、地方における医療機関側の受け入れ枠の不足や限定的な保険診療、自費および保険診療に関する治療選択における患者へのインフォームドコンセント等、医療機関側の課題も新たに出てきている。
この度の資金調達における資金は、引き続き、患者様向けの治療アプリ「cocoromi」の提供価値の最大化や認知拡大に活用しつつ、先述した新たな課題を抱えている医療機関側にも価値提供が可能な、医療機関の連携システム「vivola-KARTE」の拡販、患者の最適な治療プロトコルの決定の一助となる類似症例DBの開発を加速させていくことである。今後も、vivolaは生殖医療領域における課題解決を図り、患者、医療者にとって共により良い世界を実現するため、尽力していく。