太陽光発電システムの「シェアでんき」提供のシェアリングエネルギー、シリーズBfinalクローズで全国地銀系VCなどから総額3.6億円の資金調達を実施

2022-08-19
太陽光発電システムの第三者所有サービス「シェアでんき」を提供する株式会社シェアリングエネルギー(本社:東京都港区、代表取締役:上村一行)は、シリーズB資金調達のファイナルクローズにおいて、新生企業投資株式会社、七十七キャピタル株式会社、静岡キャピタル株式会社、山梨中銀SDGs投資事業有限責任組合、南都キャピタルパートナーズ株式会社、株式会社ちゅうぎんキャピタルパートナーズを引受人とする第三者割当増資により、合計3.6億円の資金調達を実施した。これにより、株式会社シェアリングエネルギーグループのシリーズBラウンドでの資金調達額は55.9億円となり、累計資金調達額は約81.9億円となった。

資金調達の背景と目的

2021年6月、政府は地域における2050年脱炭素社会を実現するために、国と地方が協働・共創しながら展開していく過程を示す行程表である地域脱炭素ロードマップを策定した。地域脱炭素化の中心は地方自治体・地元企業・金融機関であることが明記され、国・自治体・地域企業等が一丸となって速やかに実践していくことが求められている。

地域脱炭素ロードマップでは、全国で実施する脱炭素の基盤となる8つの重点対策が整理されており、その一丁目一番地に「屋根置きなど自家消費型の太陽光発電」が挙げられ、この創意工夫例として「PPAモデルやリース契約による初期投資ゼロでの屋根等への太陽光発電設備の導入」が掲げられている。

2018年の創業以来、シェアでんきは初期費用無料・リーズナブルな自家消費課金で、住宅用太陽光発電システムの設置コスト・ハードルを大幅に下げることが顧客に支持され、契約依頼数は累計6,400件を突破している。さらに、燃料価格の高騰に伴い電気料金単価が過去最高水準を更新する中、カーボンニュートラルの不可逆的な潮流と相まって、国・行政・民間それぞれにおいて、住宅用太陽光発電への注目はより一層高まっている。

こういった背景より、政府系ファンド(シリーズBラウンド 1st Close)、メガバンク系ベンチャーキャピタル(同ラウンド2nd Close)に加えて、今回のFinal Closeでは地域脱炭素化の要である全国地銀系VCを中心として複数の金融機関と資本提携を実施し、シェアでんきを通じた地域脱炭素化の推進を加速すべく、具体的な協業の取り組みに関する協議を開始した。

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