博報堂(2433)、即時配達サービス提供のOniGOと資本業務提携
株式会社博報堂（本社：東京都港区、代表取締役社長：水島正幸、以下博報堂）の広告事業を超えた新規事業開発を目指す「ミライの事業室」は、日本発の即時配達サービス（Qコマース＝クイックコマース）企業であるOniGO株式会社（本社：東京都目黒区、代表取締役：梅下直也、以下OniGO）と、新たなマーケティング事業の共同開発のため、資本業務提携を行った。
コロナ禍で注目が集まるQコマースとは、実店舗を持たず、食料品や日用品などの注文を受けてすぐに倉庫拠点（ダークストア）から配達員が商品を配達するECサービスである。その中でOniGOは、「10分で届く宅配スーパー」として2021年に設立。自社で配送担当のライダーを採用し、利用者との積極的なコミュニケーションを通じて、地域に密着した安心安全な買い物体験を提供している。目黒区でスタートしたサービスは現在22区7都市に広がり（2022年8月時点）、今後も都内を中心にエリア拡大が予定されている。
今回、博報堂はOniGOと資本業務提携し、当社が培ってきた様々なマーケティングナレッジやソリューションと、OniGO独自のQコマースシステムを掛け合わせた新たなマーケティング事業「Q-MEDIA」の開発に共同で取り組む。
Q-MEDIAとは
「Q-MEDIA」は、OniGOの即時購買・配達システムや地域密着型ライダー、アプリ・SNS、利用者の購買データ等を活用し、OniGOが所有するオンライン・オフラインのチャネル全体で統合型マーケティングを実現する仕組みである。今すぐ食べたい・買いたいという欲求が高まっているユーザーとの即時コミュニケーションによって、新しいブランド体験や買物体験を提供するサービスだ。
「Q-MEDIA」の事業開始にあたっては、国内企業に向けたソリューションとして、テストマーケティングと一体化した新規ブランド立ち上げ支援や、D2C・通販ブランドの販路拡大、即時購買データを活用したカスタマイズメニューなどを提供していく予定である。
OniGOが小売・流通業以外の企業と共同事業開発を行うのは本件が初であり、博報堂とOniGOは、「Q-MEDIA」による多様な価値提供を通じて企業のデータドリブンビジネスの可能性を拡げる試みだ。
