ヤマダHD(9831)、不動産取引プラットフォーム「カナリー（Canary）」運営のBluAgeと資本業務提携

株式会社ヤマダホールディングス（代表取締役会長兼社長：山田 昇、以下「ヤマダホールディングス」) は、不動産業界のＤＸ（デジタルトランスフォーメーション）を推進する不動産取引プラットフ ォーム「カナリー（Ｃａｎａｒｙ）」運営の株式会社ＢｌｕＡｇｅ（代表取締役：佐々木 拓輝、以下「ＢｌｕＡｇｅ」）と、資本業務提携を締結した。

資本業務提供の目的

ヤマダホールディングスは、1973 年に個人電気店として創業して以来、家電専門小売業として「創造と挑戦」及び 「感謝と信頼」の経営理念のもと、絶えずイノベーションを発揮しながら社会とともに成長し続ける企業グループを目指してきた。
これまで革新的な発想で業界の常識を覆し、一 歩先を見据えた積極的な経営、着実な資本政策の実行による財務体質の強化、経営資源の基盤強化 により拡大を続け、家電専門小売業としての新たなビジネスモデルを構築した。 また、家電販売事業をコアに生活インフラとしての「暮らしまるごと」のコンセプトのもと、企業価値向上に取り組んできたが、グループ全体の経営効率及びガバナンスをより一層 高めるため、持株会社体制へ移行し、「デンキ」「住建」 「金融」「環境」「その他」の５つの事業セグメントとして組織体制の再編成等を実施した。
さらに、「YAMADA HD 2025 中期経営計画」を公表し、人口減少・少子高 齢化による需要の変化、世界的な環境変化による環境課題の深刻化、新型コロナウイルス感染症による健康、安全・安心への関心の高まり等、当社グループが属する業界の市場環境が大きく変化する中、このような市場環境の変化を踏まえ、「暮らしまるごと」戦略による各事業のつながる経営をより強固なものにして、事業成長を加速している。特に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、店舗の省人化と消費者の購買行動変容への対応のため、ＤＸ推進や店舗における顧客体験向上が一層求められる。

ヤマダホールディングスは、各事業セグメントが保有する豊富な経営資源及びインフラにつき、テクノロジーを活用して一気通貫した基盤 づくりを推進し、また、既成概念の枠組みにとらわれない成長投資を拡大することを通じて、「暮らしまるごと」戦略を体現していくことが重要と考えている。



ＢｌｕＡｇｅは、「不動産ＤＸ」を推進するスタートアップとして、不動産取引プラットフォー ム「カナリー（Ｃａｎａｒｙ）」を運営し、若い世代を中心に利用が拡大している。また、不動産仲介業者の業務をデジタル化する業務効率化ソリューションを提供するなど、不動産業界が従来から抱える様々な問題につき、高いエンジニア力とテクノロジーへの深い知見を用いて 解決するサービスも開発・運営している。
ヤマダホールディングスは、家電専門小売業として日本全国に店舗網及び物流網を持っており、そこに、家電製品や 住宅設備、家具・インテリア用品等の購入確度が高い部屋探しユーザーを持つＢｌｕＡｇｅのイン フラ及び顧客ネットワークを融合・活用することで、Ｅコマースの強化やＯＭＯ（Online Merges with Offline。オンラインとオフラインの融合）が可能になると考えている。

さらに、当社は、高いエンジニア力を駆使して事業運営するＢｌｕＡｇｅと協働していくことで、 各事業セグメントを含む当社グループ全体をＤＸによって深化させ、また、高い利便性や新しい体 験価値を装備したソリューション提供の具体化を目指す。

具体的には、 専任で対応するエンジニア等のデジタル人材をＢｌｕＡｇｅ内に配置してもらうことで、① 2,000 万人以上の会員数を有する当社のスマホアプリを刷新し、アプリのＵＩ・ＵＸを向上させて 会員数増加と会員のエンゲージメントの促進、②当社グループが長年蓄積してきた広範囲の顧客デ ータを統合・整備することによるＣＤＰ（カスタマー・データ・プラットフォーム）の構築等が実現できると考えている。 そこで、両社の信頼関係をより強固なものとし、また、これまで積み重ねてきた知見やネットワ ーク等、経営資源の融合が必要との認識に至り、資本参加を含む業務提携を行うことに合意した。



ヤマダホールディングスは、ＢｌｕＡｇｅが有するテクノロジーを組み合わせることにより、デンキ事業を始めとす る全事業セグメントの拡大を図るとともに、「創造と挑戦」の理念をもとに社会に貢献すべく新たなる可能性を追求していく。