日本郵政(6178)グループとヤマトHD(9064)グループ、メール便・小型薄物荷物領域での協業に関する基本合意書を締結

日本郵政株式会社（東京都千代田区、取締役兼代表執行役社長 増田 寬也）、日本郵便株式会社 （東京都千代田区、代表取締役社長兼執行役員社長 衣川 和秀／以下「日本郵便」）とヤマトホール ディングス株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕）、ヤマト運輸株式会社（東京都中央区、代表取締役社長 長尾 裕／以下「ヤマト運輸」）は、物流をめぐる各種社会課題の解決に貢献し持続可能な物流サービスを推進していくための協業に関する基本合意書を本日締結した。

日本郵政とヤマト運輸の協業の主旨

（1）両社の経営資源を有効活用することで、顧客の利便性向上に資する輸送サービスの構築と 事業成長を図る。
（2）相互のネットワークやリソースを共同で活用することで、物流業界が抱える以下のような社会課題の解決を目指す。
①「2024 年問題」（トラックドライバー不足など）の緩和への貢献
②環境問題（カーボンニュートラル）への貢献

 今後、両社が取り組む協業内容

（1）メール便領域 ヤマト運輸が取り扱っているクロネコＤＭ便のサービスを 2024 年 1 月 31 日に終了し、 日本郵便が取り扱う「ゆうメール」を活用した新サービス「クロネコゆうメール（仮称）」として ヤマト運輸で取り扱いを開始。
ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便の配送網でお届けする。


（2）小型薄物荷物領域 ヤマト運輸が取り扱っている「ネコポス」のサービス提供を 2023 年 10 月から順次終了し、 日本郵便が取り扱う「ゆうパケット」を活用した新サービス「クロネコゆうパケット（仮称）」 として取り扱う。
ヤマト運輸が荷物を預かり、日本郵便の引受地域区分局に差し出し、日本郵便 の配送網でお届けする。

2024 年度末を目途に、全ての地域で新サービスの展開を目指している。