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三井住友信託銀行、超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業展開のPrivateBANKと資本業務提携

2023-07-06

三井住友信託銀行株式会社（取締役社長：大山一也、以下「三井住友信託銀行」）は、日本国内で超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する株式会社 PrivateBANK (代表取締役：佐藤貴之、以下「PrivateBANK」）と、PrivateBANK が発行する株式の取得を伴う資本業務提携（以下「本提携」）に関する契約を締結し、三井住友信託銀行は PrivateBANK が発行する株式を取得した。

本件の背景

わが国では、超高齢社会の到来、生産年齢人口の減少、経済成長率の低迷等、さまざまな社会的課題に直面している。
そして、これらの課題の解決には、新たな技術革新・技術開発等のイノベーションの創出が必要であり、スタートアップ企業の躍進に対する期待が高まっている。政府も、スタートアップ企業を、社会的課題を成長のエンジンへと転換して持続可能な経済社会を実現する存在と位置づけ、起業を加速させ成長を促すための「スタートアップ育成5か年計画」を策定し、資金供給の強化やオープンイノベーションの促進に加えて、起業家を育成するための施策を多数掲げている。

本提携の概要・目的

三井住友信託銀行は、信託グループとして、資金・資産・資本の好循環を生み出す社会インフラの役割を担い、経済・社会のパイ全体を大きくすることにチャレンジしている。中でも、日本経済の持続的な成長には、社会課題の解決に資するスタートアップ企業の成長が重要と考え、三井住友信託銀行が培った法人向けソリューションや資産運用・資産管理ビジネス等により、スタートアップ企業の支援のみならず、市場全体の拡大支援を志向している。

PrivateBANKは、日本国内における超富裕層向けマルチファミリーオフィス事業を展開する企業として、複数の超富裕層ファミリーの金融資産・不動産・プライベートエクイティ等の資産管理サービスに加え、プライベートを支える幅広いジャンルにおいてコンシェルジュサービスを提供しています。高品質かつきめ細やかなサービスの提供により、多忙を極める企業経営者等から高い評価を得ている。

本提携を通じ、三井住友信託銀行が得意とする証券代行やファイナンスなどの法人向けソリューションと、PrivateBANKが強みを有する経営者のプライベートをトータルでサポートするコンシェルジュサービス等のソリューションを結び付けることで、スタートアップを含む企業およびその経営者のニーズに対して、より多面的なサービスの提供が可能となる。さらに、両社の協業により富裕層向けの商品開発とソリューション強化を図り、資産運用・資産管理や社会貢献を行うための基盤を充実させていくことが目的だ。これらを通じてスタートアップの成長を法人・個人両面から支援し、顧客から信頼されるパートナーになることを目指すとともに、日本社会の持続可能な発展に貢献していく。

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