中小企業庁、M&Aガイドライン第2版を公表
手数料構造と支援の質の透明性向上に焦点

中小企業庁、M&Aガイドライン第2版を公表

中小企業庁は9月22日、中小企業の事業承継の手法として重要な「中小M&Aガイドライン」を改訂し、その第2版を公表しました。初版策定から約3年が経過し、M&A専門業者の増加に伴う契約内容や手数料のわかりにくさ、支援の質のばらつきなどの課題が浮き彫りになっています。これに対応するため、新版ではM&A専門業者向けの基本事項や依頼する際の留意点が拡充されました。

改訂の主なポイント

改訂の主なポイントは、手数料の算定方式として一般的なレーマン方式における「基準となる価額」の明確化、M&A専門業者に対する職業倫理の遵守、重要事項の明確な説明の徹底、依頼の際の「直接交渉制限」条項の詳細化などです。また、セカンド・オピニオンの導入や、マッチングにおける支援機関の活用なども新たに取り入れられています。

これらの改訂により、中小企業庁はM&A市場の透明性向上と、中小企業の安心した事業承継を促進することを目指しています。

■経済産業省　「中小M&Aガイドライン」改訂