日本郵政株式会社、不動産管理業務を新設子会社に会社分割により承継
日本郵政株式会社、不動産管理業務を新設子会社に会社分割により承継
日本郵政株式会社(以下「日本郵政」)は、グループ内の間接業務効率化を目指し、不動産管理等の業務を新設される100%子会社に承継することを発表しました。この会社分割は、2024年7月1日の効力発生日を予定しており、新たに設立される子会社は「日本郵政建築株式会社」と命名されます。
この組織再編は、日本郵政が持株会社としての役割をより効果的に果たすための戦略の一環です。不動産管理業務の専門性を高め、グループ全体のサービス提供品質の向上及び経営効率の向上を目指しています。本分割により、日本郵政グループは中核業務により集中し、競争力のある事業構造への移行を加速させることが期待されます。