「介護報酬改定」に関する意識調査実施のお知らせ
迫られる介護報酬改定への対応と深刻な人材不足
~約半数の介護事業者が経営の先行きの厳しさを予想~
M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村悟)は、介護施設の経営に携わっている経営者・役員・介護スタッフ104名を対象に、2024年「介護報酬改定」に関する意識調査を実施しましたので、お知らせいたします。

- 調査名称:2024年「介護報酬改定」に関する意識調査
- 調査方法:IDEATECHが提供するリサーチPR「リサピー®︎」の企画によるインターネット調査
- 調査期間:2024年6月26日〜同年6月27日
- 有効回答:介護施設の経営に携わっている経営者・役員・介護スタッフ104名
※構成比は小数点以下第2位を四捨五入しているため、合計しても必ずしも100とはなりません。
今回の調査では、介護業界全体が持つ不安や課題が明らかになりました。2024年の「報酬改定」は、医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となり、6年に一度の大規模な改定としても注目されています。約半数の46.2%が業界の先行きについて厳しくなるとし、様々な厳しい意見が聞かれましたが、その背景には、報酬改定ごとに利益率が悪くなっていくことへの漠然とした不安感があるようです。
また、深刻な人材不足の問題を抱える一方で、人材確保のための賃金上昇が思うように進まない実態も浮き彫りになっています。人手不足へのアプローチとして「IT・システムの導入」や「職員の処遇改善」が4割超となりました。
「報酬改定」や「人手不足」などの対策には、大規模な投資や盤石な経営基盤が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しい場合が多いのが現状です。そういった経営課題の対策を推進する経営戦略として、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによってより大きな企業のグループに入り、大手企業のリソースを活用したITへの投資やそのブランド力を活用した採用力強化、人材の融通などによる人手不足の改善など、経営課題に対するソリューションが推進しやすくなる可能性があります。今回の調査でも、「周囲にM&Aによる他社とのパートナーシップを結んだ経営者がいる」との回答が54.8%、「他社とのパートナーシップ(M&A)を検討している、検討したい」との回答が8割超となっており、介護事業者にとってM&Aが一般的になりつつなることが伺えます。是非、様々な経営課題に悩まれている経営者の皆様には、課題解決策の選択肢の一つとして、M&Aの情報収集から始めてみていただければと考えています。
広報室 齊藤 宗徳 TEL:03-6770-4305 Mail:pr@ma-cp.com
M&Aの成立に向けたアドバイザリー業務を提供しております。
経験豊富なアドバイザーが、選択肢のひとつとしてM&Aを提案し、実現までサポートいたします。
会社名 | M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 |
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設立 | 2005年10月 |
代表者 | 代表取締役社長 中村 悟 |
所在地 | 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階 |
WEBページ | https://www.ma-cp.com/ |