M&A調査レポート 「介護報酬改定」に関する意識調査実施

まとめ

■弊社アドバイザーからのコメント

今回の調査では、介護業界全体が持つ不安や課題が明らかになりました。2024年の「報酬改定」は、医療、介護、障害福祉サービスのトリプル改定となり、6年に一度の大規模な改定としても注目されています。約半数の46.2%が業界の先行きについて厳しくなるとし、様々な厳しい意見が聞かれましたが、その背景には、報酬改定ごとに利益率が悪くなっていくことへの漠然とした不安感があるようです。
また、深刻な人材不足の問題を抱える一方で、人材確保のための賃金上昇が思うように進まない実態も浮き彫りになっています。人手不足へのアプローチとして「IT・システムの導入」や「職員の処遇改善」が4割超となりました。
「報酬改定」や「人手不足」などの対策には、大規模な投資や盤石な経営基盤が必要となる施策が多いため、中小企業が独力で対応するのは難しい場合が多いのが現状です。そういった経営課題の対策を推進する経営戦略として、M&Aは有効な選択肢の一つです。M&Aによってより大きな企業のグループに入り、大手企業のリソースを活用したITへの投資やそのブランド力を活用した採用力強化、人材の融通などによる人手不足の改善など、経営課題に対するソリューションが推進しやすくなる可能性があります。今回の調査でも、「周囲にM&Aによる他社とのパートナーシップを結んだ経営者がいる」との回答が54.8％、「他社とのパートナーシップ（M&A）を検討している、検討したい」との回答が8割超となっており、介護事業者にとってM&Aが一般的になりつつなることが伺えます。是非、様々な経営課題に悩まれている経営者の皆様には、課題解決策の選択肢の一つとして、M&Aの情報収集から始めてみていただければと考えています。

ヘルスケア業界プロフェッショナルチーム

小沼 航大

大手証券会社にて大手中堅の未上場企業の資産運用や富裕層の資産運用コンサルティングに従事。
当社入社後、M&A案件開発、M&Aアドバイザリー業務に従事。主に介護業界を中心にさまざまな業界・業種において豊富な仲介実績を有する。

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