M&A仲介協会、
不当なM＆A取引防止に関する取り組みを強化に関するお知らせ

不当なM&A取引の防止に関する取り組み強化の背景

当協会は、中小企業庁が中堅・中小企業のM&Aを推進するために取りまとめた「中小M&A推進計画」に基づき、公正で円滑な取引を推進し、M&A 仲介業界の健全な発展に取り組むことを目的に2021年10月に設立されました。中小企業庁の中小M&Aガイドラインに関する啓発と遵守の促進、M&A支援人材の育成サポート、M&A仲介に係る苦情相談窓口の運営等に取り組んでおり、2024年1月にはM&A仲介業界のあるべき姿を倫理規程として定め、広告・営業、コンプライアンス、契約重要事項説明というM&A支援における重要な3つの領域における自主規制ルールを策定・施行等、業界の課題解決とさらなる質の向上につながる活動を行っております。

2024 年8 月現在、104社の正会員（仲介会員及び金融会員）及び協賛会員と幹事会員3 社の計107社で運営されています。

近年、中小企業の後継者問題の解決策のひとつとしてM&Aが広まり、成長の手段としても活用されるようになった一方で、悪質な譲受け事業者（※）の存在が問題になっています。当協会では、会員に向け、このような悪質な事業者の依頼は受けない、関与しないよう注意を呼びかけ、顧客企業及びその利害関係者への被害抑制に取り組んでまいりました。

このたび当協会は、M&A仲介業界の自主規制団体として、不当なM&A取引の防止に関する取り組みをさらに大きく強化することで、M&A支援の質を確保させ、業界全体の信頼性向上を目指します。

※悪質な譲受け事業者……譲渡企業の経営権を取得後、譲渡側経営者の個人保証の解除を行わず、対象会社の現金などの資産を抜き取った上で、そのまま事業を放置したり、失踪したりなどする譲受け事業者を指します。

不当なM&A取引の防止に関する具体的な2つの取り組み

■2024年10月より「特定事業者リスト」の運用開始
～悪質な譲受け事業者の情報共有の仕組み～

「特定事業者リスト」は、当協会会員限定の悪質な譲受け事業者の情報について照会が可能なセキュアなシステムのことです。各会員が悪質な譲受け事業者の情報を得た場合、当協会に通報します。当協会は、審査の結果、悪質な譲受け事業者であると判断した場合に「特定事業者リスト」に該当する事業者の情報を登録します。その情報を各会員は検索して確認でき、会員各社の譲受け事業者のチェック機能の一部として活用することが可能となります。
現在、100社を超える会員がいる中、国内における多くの悪質な譲受け事業者の情報を網羅できると想定しています。2024年10月1日より運用を開始し、特定事業者の情報共有の仕組みに賛同する各会員が利用可能となる予定です。

■「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」の策定
～「特定事業者リスト」を中心とした会員の適切なM&A取引実行のためのルール～

2024年1月より施行した「自主規制ルール」に準ずる規約として「特定事業者の情報共有の仕組みに関する規約」を策定いたしました。
同規約は、適切なM&A取引の実行を期することを目的とし、上述の「特定事業者リスト」を中心に、会員が不当なM&A取引に関与することを防止し、顧客企業及びその利害関係者の被害を抑制するために策定したルールです。施行は「特定事業者リスト」の運用と同様に2024年10月1日を予定しております。

今後のM&A仲介協会の取り組みについて

当協会では、公正で安全なM&A仲介を推進し、中堅・中小企業の持続的成長と日本経済の発展と維持に寄与することをミッションとし、活動してまいりました。現在、中小企業庁に登録しているM&A支援登録機関は2,766件、うち半数以上に該当する1,482件が2020年代に設立した機関※となっており、これまで以上にM&A支援の質が求められている状況にあります。
当協会では、会員数の増加にともない、会員各社および業界全体のM&A支援の質をさらに高めることが重要と考えており、「中小M&Aガイドライン」および協会として策定する「自主規制ルール」の遵守徹底を図ることでM&A仲介業界全体でM&A支援の質を確保し、業界全体の信頼性向上につなげてまいります。

※中小企業庁（令和6年8月20日）M&A支援機関登録制度に係る登録フィナンシャル・アドバイザー及び仲介業者の公表(令和6年度公募(7月分))について

【M&A仲介協会概要】