テレビ東京グループと業務提携のお知らせ

“初”の民放キー局グループと
「地域共創プロジェクト」スタート

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以降「MACP」)は、2025年8月28日に、“事業承継・事業成長の選択肢“を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第十六弾として、テレビ東京グループ 株式会社テレビ東京メディアネット（東京都港区・代表取締役社長 大信田 雅二、以降「テレビ東京メディアネット社」）と業務提携契約を締結、民放キー局グループであるテレビ東京グループと初となる「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

日本経済は、長きにわたり製造業・サービス業・商業など多様な産業が相互に発展することで成長を遂げてきました。交通網や物流インフラの整備により、国内外との取引・交流が活発化し、日本は世界有数の経済大国としての地位を確立しています。

しかし、中小企業の後継者不在問題は深刻です。帝国データバンクの調査によれば、全国の企業における後継者不在率は5割以上に達しており、地域経済を支える中小企業を中心に後継者不足が顕在化しています。製造業、卸売業、サービス業など主要産業でも経営者の高齢化が進み、事業承継は喫緊の課題となっています。後継者不在のまま経営者の高齢化が進行すれば、企業の廃業が増加し、従業員や取引先、地域経済全体に深刻な影響を及ぼす恐れがあります。

これまで積み上げられてきた技術やノウハウの喪失は、日本経済全体にとっても大きな損失となり得ます。このため経営者が早期に事業承継へ着手し、後継者育成やM&Aを含む多様な承継手段を検討することが極めて重要です。こうした中、事業承継の選択肢のひとつであるM&Aの注目度があがり、親族内承継や従業員承継と並んで企業の未来を守り、事業成長を後押しする有効な手段として注目されています。

MACPとテレビ東京グループは、こうした状況を踏まえ、日本全国の経営者に向けた情報発信を積極的に展開し、事業承継・事業成長に関する啓発活動をさらに強化することが、日本経済の活性化に不可欠であるとの認識に至りました。MACPの豊富なM&Aアドバイザリー実績と、テレビ東京グループが有する強力な経済分野に関する情報発信力・信頼性を融合させ、双方の強みを最大限に活かすことで、経営者に多様な承継の選択肢を提示し、日本経済の持続的な成長に貢献するべく、今回の業務提携を締結する運びとなりました。

業務提携の概要

本提携は、2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」に続く、テレビ局との新たな展開となります。テレビ東京グループのビジネス・経済分野における高い情報発信力と、MACPの豊富なM&Aアドバイザリー実績を掛け合わせ、“事業承継・事業成長の選択肢”を幅広い経営者に届けてまいります。テレビ東京グループは、MACPが一社提供する地上波TV番組『THE 事業承継 その灯を消すな！』を制作・放映し、事業承継のリアルな現場や経営者の想いを全国に発信。また、2024年2月には東京でMACPの協賛のもと開催した「その灯を消すな！」特別セミナーが定員を大幅に上回る申込みを集め、大盛況に終えるなど、国内における事業承継の人気コンテンツとして、経営者から認知されています。

今後は、これらのコンテンツとさらに連動した啓発活動を通じて、全国の経営者に向けて事業承継・成長戦略に関する理解を一層促進させる情報発信を行うとともに、事業承継・成長戦略・企業再生※1に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを中心に実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ みらいエフピー株式会社が担当。