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MACPのグループ会社 レコフ リサーチ部、初の書籍発刊のお知らせ

2026-08-05

『日本初のM&A専業ファームが書いた 教養としてのM&A』

~いまビジネスマンに必要な知識「M&A」をできる限り平易な言葉を用いて解説~

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(本社:東京都中央区、代表取締役社長:中村 悟、以下「MACP」)のグループ会社であるレコフ株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役:小寺 智也、以下「レコフ」)は、M&A仲介業界唯一のシンクタンク部門である「レコフ リサーチ部」の初の著作『日本初のM&A専業ファームが書いた 教養としてのM&A』を日経BP 日本経済新聞出版より発行したことをお知らせいたします。

M&Aは、企業の成長戦略や事業承継、業界再編に欠かせない経営手法となり、いまや経営者やM&A実務担当者だけでなく、すべてのビジネスパーソンに必要な基本教養になりつつあります。本書は、日本初のM&A専業ファームであるレコフのシンクタンク部門 リサーチ部が、長年にわたり蓄積してきた調査・分析と実務の知見をもとに、M&Aの全体像をビジネスパーソンに向け体系的に解説した初の書籍です。

『日本初のM&A専業ファームが書いた 教養としてのM&A』の表紙『日本初のM&A専業ファームが書いた 教養としてのM&A』   ご購入はこちら

書籍発刊の背景

日本企業が関係するM&Aは、2025年、件数・金額ともに過去最多・最高を更新し、国内のM&A市場は活性化しています。成長市場への進出、業界再編、事業ポートフォリオの組み替え、後継者不在への対応など、M&Aは企業がさらなる成長発展、サステナブルな経営の実現を目指す際に検討されるスタンダードな選択肢の一つとなりました。市場の活性化と共に、ニュースでM&Aに触れる機会も増え、その背景や狙いを理解することは、経済や企業の動きを読み解くうえで重要になっており、M&Aはビジネスマンの必須教養の一つとなっています。

一方で、M&Aには専門用語が多く、企業価値評価、デューデリジェンス、契約、PMIなど実務の全体像は複雑に見えがちです。本書では、M&Aに初めて触れる方を対象に、基本的な仕組みから市場の変遷、業界再編、企業のM&A戦略、事業承継などを解説するとともに、案件の進め方、企業価値評価、DD・PMI、成功と失敗の分かれ目などM&Aに関わる実務についてまで、できる限り平易な言葉で整理しています。

また、日本のM&A草創期から市場を見続けてきたレコフならではの視点で、小売、石油精製、物流などの業界再編の歴史や、アサヒグループホールディングス、キリンホールディングス、リクルートホールディングスなど有名企業のM&A戦略についても詳細に解説しています。さらに100点を超える図表と豊富なデータを用い、M&Aを自身の仕事や意思決定にも関わる身近なテーマとして理解できる一冊となっています。

目次

第1章
M&Aの現在地
第2章
上場企業によるM&Aの広がりと市場の構造変化
第3章
M&Aが塗り替える業界地図
第4章
経営戦略とM&A ― M&Aで変革し続けている企業
第5章
事業承継とM&A ― 中小企業の存続をかけて
第6章
M&Aのプロセス ― 準備からプロジェクトの完了まで
第7章
M&Aのプレイヤーとその役割 ― 誰がM&Aを動かしているのか
第8章
企業価値評価(バリュエーション)と価格交渉
第9章
DDとPMIのリアル ― 成功と失敗の分かれ目
第10章
成否のポイント ― ケースと教訓に学ぶ

著者プロフィール

株式会社レコフ リサーチ部

1974年に設立された山一証券経済研究所の経営調査部を前身とし、1997年の独立を経て、2005年にレコフと経営統合したことで現在のリサーチ体制が構築されました。M&A専業会社の中にシンクタンク機能を有する、現在においてもユニークな部門です。
マクロ経済や産業動向に関する分析と、M&Aデータに基づく市場動向調査を融合した独自のリサーチ活動を展開しています。調査・分析に加え、外部向けレポートの発信や、新聞社・雑誌社などを対象とする勉強会を継続的に実施し、M&Aに関する知見の社会への共有にも取り組んでいます。

株式会社レコフ リサーチ部長
澤田 英之(さわだ・ひでゆき)

レコフ リサーチ部長。名古屋大学経済学部卒、英国・ランカスター大学ファイナンス修士(MSc)、日本証券アナリスト協会認定アナリスト。
金融機関系研究所等で株式市場動向や金融制度改革に関わる調査業務に従事後、政府系金融機関の融資担当を経て、2005年レコフ入社。マクロ的な観点から見たM&A市場や各業界におけるM&A動向の調査、これに基づく資料作成、レポート執筆などを担当。
農林水産省補助事業「平成19年度食料産業クラスター育成支援―平成19年度食品産業構造調査―」委員、内閣府経済社会総合研究所M&A研究会小研究会委員。
著書・論文は、共著『食品企業 飛躍の鍵 グローバル化への挑戦』(ぎょうせい)、「データから見るIN-OUTの動向 M&Aを通じた企業のグローバル化対応」(『証券アナリストジャーナル』2013年4月号、公益社団法人日本証券アナリスト協会)など。レコフデータが運営する会員制M&A情報・データサイト「MARR Online(マールオンライン)」向け原稿執筆多数。

株式会社レコフ フェロー
岩口 敏史(いわぐち・さとし)

レコフデータ 上席顧問を兼任。早稲田大学大学院経営管理研究科非常勤講師。東京大学理学部地球物理学科卒、米国・ミシガン大学経営学修士(MBA)。
山一證券入社。営業企画、人事、外国債券引受を担当後、ボストン・コンサルティング・グループを経て、1998年にレコフ入社。2020年代表取締役。レコフデータの役員を兼務し、2010年代表取締役、2025年に役員を退任し現在はフェロー、上席顧問。
経済産業省「2017年度 我が国企業による海外M&A研究会」、「2021年度 国内外へ更なる投資促進のための施策検討にかかる有識者会議」、「2022年度 対日M&A課題と活用事例に関する研究会」委員。
2019年より早稲田大学大学院経営管理研究科(Waseda Business School)でM&A戦略の講義を担当。2023年度早稲田大学ティーチング・アワードを受賞。

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社 
広報室長
株式会社レコフ リサーチ部
齊藤 宗徳(さいとう・むねのり)

立教大学経済学部経済学科卒。国内大手調査機関へ入社し、国内法人約1,500社の企業査定を行うとともに、国内・海外データベースソリューション営業を経て、Web戦略室、広報部にて責任者を歴任。
2019年大手M&A支援機関へ入社し、広報責任者として広報業務に従事、厚生労働省「職業情報提供サイト(日本版O-NET)」M&Aアドバイザー担当。
2021年、M&Aキャピタルパートナーズ入社。グループ全体の広報責任者として広報業務全体を管掌、2024年より現職。レコフ リサーチ部を兼務し、主に「事業承継M&A分野」を担当。
創業110年を超える実家の米穀・酒販会社で、実際に「事業承継M&A」を経験。
一般社団法人金融財政事情研究会認定M&Aシニアエキスパート
一般社団法人M&A支援機関協会広報分科会委員

書籍概要

書名
日本初のM&A専業ファームが書いた 教養としてのM&A
著者
レコフ リサーチ部
発行日
2026年8月3日
発行元
日経BP 日本経済新聞出版
定価
本体2,100円+税

株式会社レコフ 会社概要

社名 株式会社レコフ
所在地 東京都千代田区丸の内1-9-1 グラントウキョウノースタワー38階
代表者 代表取締役 小寺 智也
設立 1987年12月
事業内容 M&A戦略立案、案件創出・実行からポストマージャー支援まで、
M&A実現をサポートするトータルサービス
URL https://www.recof.co.jp/
本リリースに関するお問い合わせ先

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社

広報室 TEL:03-6770-4305 Mail:pr@ma-cp.com

会社概要
ライオン社長

M&Aキャピタルパートナーズは、中堅・中小企業の資本承継にお悩みの経営者様に寄りそい
事業承継の選択肢の一つとしてM&A仲介サービスを提案し、実績を積み重ねてまいりました。

私たちが目指している”正しいM&A”とは、創業以来、お客さまのことを一番に考える
“クライアントファーストのM&A”です。

「健全な日本経済の未来を実現するために“正しいM&A”をけん引していく」
これが私たちMACPの社会的存在意義、パーパスです。
会社名 M&Aキャピタルパートナーズ株式会社
設立 2005年10月
代表者 代表取締役社長 中村 悟
所在地 東京都中央区八重洲2-2-1 東京ミッドタウン八重洲 八重洲セントラルタワー36階
WEBページ https://www.ma-cp.com/

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、売り手・買い手双方のお客様から頂戴する手数料は同一で、
実際の株式の取引額をそのまま報酬基準とする「株価レーマン方式」を採用しております。
弊社の頂戴する成功報酬の報酬率(手数料率)は、
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」を誇っております。