神戸新聞社との業務提携のお知らせ

兵庫経済のさらなる活性化を。
神戸新聞社と「地域共創プロジェクト」を始動

M&Aキャピタルパートナーズ株式会社(東京都中央区・代表取締役社長 中村 悟、以下「MACP」)は、2026年11月13日に、全国の新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める取り組み「地域共創プロジェクト」第二十四弾として、株式会社神戸新聞社（兵庫県神戸市・代表取締役社長 梶岡 修一、以下「神戸新聞社」）と業務提携契約を締結、兵庫県内における「地域共創プロジェクト」を始動したことをお知らせいたします。

業務提携の背景

兵庫県は、神戸・阪神地域を中心に、播磨、但馬、丹波、淡路まで多様な地域と産業を有する全国有数の経済圏です。県内総生産は約24兆円となっており、製造業をはじめ、物流、観光、農林水産業など幅広い産業が地域経済を支えています。（出典：兵庫県「令和5年度兵庫県民経済計算」）。一方で、人口減少や経営者の高齢化を背景に、地域企業の事業承継は重要な経営課題となっています。帝国データバンクの調査によると、2025年の兵庫県の後継者不在率は47.2％で、改善傾向にあるものの、依然として半数近い企業で後継者が「いない」または「未定」の状況です。

こうした中、企業が培ってきた技術や雇用、取引先などの経営資源を次世代へつなぎ、地域企業の持続的な成長を支えるためには、親族内承継・従業員承継に加え、第三者承継であるM&Aをはじめ幅広い選択肢を早期から検討することが重要です。神戸新聞社とMACPは、本提携を通じて事業承継やM&Aに関する正しい情報を発信し、兵庫県内企業の持続的な発展と地域経済の活性化に貢献してまいります。

業務提携の概要

2023年10月4日に発表した全国新聞社との「地域共創プロジェクト」第二十四弾として、兵庫県を代表する地域メディアである神戸新聞社と“事業承継・事業成長の選択肢”を広める目的で業務提携契約を締結いたしました。

今後、兵庫県での“事業承継・事業成長の選択肢”を知っていただくための情報発信強化および事業承継・成長戦略・企業再生※1に課題をお持ちの企業をご紹介いただく取り組みを実施してまいります。

※1.企業再生については、MACPグループ 株式会社みらい共創アドバイザリーが担当

業務提携後の取り組み第一弾 -兵庫県内経営者向け「M&A勉強会」開催

今回の業務提携に合わせ神戸新聞社とMACPによる提携記念の「M&A勉強会」を2026年12月8日（火）11:00～13:00に開催いたします。兵庫県内の経営者向けに「事業承継の“選択肢の一つとしてのM&A”」について理解が深まる情報を提供させていただきます。

▼企業の事業承継・成長を支援する相談窓口｜M&Aキャピタルパートナーズ×神戸新聞社
https://info.ma-cp.com/go/kobe-np-rdpj2026