2025年 大廃業時代に備え、発展的な事業継承を実現するための方策

第1部では、『ベビースターラーメン』でお馴染みの株式会社おやつカンパニー会長・松田好旦様に会社の成り立ちと事業継承について語っていただきました。

事業30年説というのがありますが、事業は30年そのまま続けると成り立ちません。30年ごとに事業を変革させなければ会社は存続しないと松田様は語られました。

創業は昭和23年、松田様は2代目。初代は、30年間ベビースターラーメン一筋、それで売上を30億円まで上昇させた功績は非常に大きいとのこと。そして会社が大きくなっていく過程で、突然初代からの指名により、30歳の時に突如専務に指名されたそうで、当時は社員から多くの反発を受けたこともあったそうです。
そのような中でも逆境にくじけることなく、数々の施策を打ち出していったそうですが、その一つである、ベビースターをミニカップラーメンとして50円で売り出すという企画が爆発的にヒットし、当時の売上は急拡大で一時81億円まで上がったそうです。ただその後すぐに大手が参入し売上が低下。しかしそこで終わることなく、敗因を分析し、今日まで経営の近代化を推進されてきました。

また、消費者のライフスタイルが変化してきたことを受け、販路を駄菓子屋からコンビニやスーパーマーケットにも拡大し、さらに商品棚の占有率を高めるため、多額の広告投資を実施し認知度向上に努めたそうです。ほかにも、イメージを刷新するためパッケージやオリジナルキャラクターのリニューアルを実施されたり、商品の多角化をされたりと、様々なアクションの結果、良いブランドが確立され、高利益体質を作り上げることができたとのことでした。まさに家業から企業への変革、駄菓子メーカーからスナックメーカーへと変化を遂げた結果、売上188億円、営業利益18億円、営業利益率約10％で無借金経営と、35年で素晴らしい変化を遂げています。

事業承継についても語っていただきましたが、松田様は「事業承継は譲る者の信頼と譲られる者の覚悟が合致したときに成功する」との信念をお持ちで、様々な選択の検討の結果、”グローバルカンパニーを目指す”として、米国（拠点：ワシントンD.C.）の投資ファンド「カーライル・グループ」と業務資本提携を選択されています。信念にも表れている通り、松田様からは代表として会社の未来に対する強い気持ちが感じられました。

第2部では、弊社代表・中村より、事業拡大・事業継承のためのM&A活用方法や実際の事例についてお伝えしました。

国内プレイヤーがかかわるM&Aの件数はこの8年で25倍と大きく伸びる中、事業承継問題がクリアになっていない企業はまだまだ多く存在しており、2017年の日経新聞の発表によると127万社が後継者未定となっており、このままでは大廃業時代がやってくるといわれています。また、廃業する会社の約5割は経常黒字で、2025年には6割以上の経営者が70歳を超えているとまで言われ、国が事業承継支援策を強化するなど、今後市場拡大が見込まれています。

また、買手企業の動向も非常に活況で、背景としては規模追求や事業の多角化を求める企業が「成長」「時間」といった観点で、M&Aを行うケースが多々見られており、その傾向は今後も継続するとみられています。

資本承継のパターンとしては大きく「1) 家族、社員などの関係者」「2) 株式公開」「3) 事業承継M&A」の3つに区分される。本セミナーではすべての選択肢について触れたうえで、事業承継M&Aには、デメリットとして「一族がオーナーではなくなる」というものがあるものの、「事業基盤の強化」「創業利益最大化」「個人保障解除」「雇用の安定」など、多くのメリットがあることを紹介いたしました。ただ、これらのようにいくら事業承継M&Aに多くのメリットがあるといっても譲渡企業と譲受企業の関係性が悪いことには、何も実現することができないため、お互いを理解しあったうえで進める「友好的なM&A」が非常に重要であると語りました。

そのほか、弊社が関与した幾つかの事例をいくつか紹介いたしましたが、その中でも譲渡企業様のお言葉が非常に印象的であり、「金のためにこの話を進めているわけじゃない。会社のため、社員のためだ。勘違いしないでくれよ。」や、「次世代に任せて引退も考えたが、それは無責任。社員がかわいそう。」といった、会社を深く思うお言葉に事業承継の決断の重大さを感じました。

第3部では、福岡県で木材・木製品加工販売業を営む織田商事、代表取締役社長の阿部に、パネルディスカッション形式にて、譲渡体験談について講演いただきました。

阿部様自身も、先代より事業承継をされていますが、当初先代からは「死ぬまで自分が社長をやる。女に材木屋はできない」と言われていたそうです。ただ、定例会や研修などの組織改革や、新事業として推進していたネット通販事業での成果をきっかけに、急遽社長に任命されたとのことでした。

ネット事業の好調もあり業績は増収増益、組織変革の結果、会社の雰囲気も良好と、経営には手応えを感じておられましたが、取引先であるリアル店舗が減少するなど、市場は急激に変化しており、会社の将来について危機感をお持ちでした。

自身が還暦を迎え、父が90歳、娘2人が結婚し、後を継がない状況でM&Aを考え始め、セミナーに参加されました。当初はM&Aについてあまり良いイメージをお持ちだったそうですが、セミナーでの弊社代表・中村のM&Aに対する姿勢や、事業承継の体験談を耳にしたことでM&Aに対する認識ががらっと変わり、すぐにM&Aを真剣に検討し始めたそうです。

銀行や県の支援機構など、当初は複数の機関に情報提供を募ったそうですが、そもそも情報量が少なかったり、紹介されたとしても理念に共感できるような良い候補先ではなかったりという状態が続く中、弊社の支援にご納得いただき、パートナーに選択いただきました。事業承継は秘匿性が高い交渉事であるため、1年間家族にも伝えずに取り組まれたそうですが、いよいよお父様にもということで打ち明けたところ、大反対されたとのこと。しかし、阿部様のこれまでの実績と取り組みに感銘を受けたお父様の信頼する税理士様のフォローもあり、最終的にはお父様にもご納得いただけたようです。
社員の皆様への報告の際にも、動揺する方がいらっしゃったようですが、阿部様の「社員の幸せのためのM&A」という信念が通じたこともあり、こちらも良い方向にご理解いただき、今でも良好な関係性を築くことができているそうです。

阿部様は「M&Aを選択するなら同じ理念をもった企業が良い」と、事業承継に際して、終始働く社員のことを優先されていらっしゃる方でした。一方M&Aを選択するというプロセスにおいては、正しい情報を取得したうえで、信頼、共感できるパートナーを選択することが重要だとお話しいただきました。その言葉が阿部様自身の人柄を表すとともに、会社や社員の未来について考える経営者の強い想いを感じました。

第4部では、第2部でも登壇した弊社代表・中村が、M&A成功のポイントを語りました。

譲受が成功する事例の共通点は、”明確な将来像と成長モデルを持ち、譲受後のイメージが具体的かつ明確になっている”点にあるとのこと。イメージが具体化したら、次は「M&A仲介業者、銀行、証券など、幅広い仲介機関から情報提供を募る」と良いそうです。情報提供元の幅が広がることで多様な情報を仕入れることができるため、自身が持つイメージと近い候補先を入手しやすくなるということです。

候補が絞れてきたら、相互理解を誠実に進めていくことが重要。また、M&Aには様々なリスクがあるため、自前の調査で簡潔に済ませるのではなく、専門家を活用した調査を怠らず、簿外債務・偶発債務・訴訟事案・COCなどの懸念を事前に排除しておくことが重要です。

譲渡側については、検討から契約成立までの期間（平均8ヵ月）は、オーナー社長は契約後すぐには退任できないケースが多いとのこと。少なくとも承継後2〜3年は継続して経営参画を求められることが多く、譲渡後すぐに辞めることを希望するケースには、譲受企業が譲受後の経営にリスクを感じるため、承継期間も含め、早めに早めに準備を進めておくことが重要となってくるとのことでした。

また将来の譲渡のための準備としては、極端に節税対策を行うということではなく、純資産を大きくしておくことが評価額の向上という点で効果があることが多いとお話をいたしました。そのほかでは、いうまでもなく反社会的勢力との接点などコンプライアンス違反などがみられるケースにおいては、買手が見つからないことも多々あるとのことでした。

そしてセミナー締めくくりとして、”関係者全員幸せ になるのが「友好的Ｍ＆Ａ」 の意義” 。M&A成功のためには、ビジョンを明確に持つこと、事前にしっかり調査をすること、お互いに対する尊敬の念を持つことが重要であるとお伝えいたしました。



最後になりましたが、今回もお忙しい中、ご登壇いただきました関係者の方々、ご参加いただきました皆様、ありがとうございました。今後も継続的に経営や事業継承に有益な情報を「セミナー」にて発信していきたいと思います。

また、この度は新型コロナウイルス感染拡大の懸念により、急遽セミナーの規模を縮小するなど、関係各所の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしました。申し訳ございません。懸念が解消された暁には、改めてセミナーの開催を検討して参りたいと思いますので、引き続きどうぞよろしくお願いいたします。