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農林業
業界別M&A動向

農林業業界のM&A動向

業界の定義

総務省が定める日本標準産業分類の中分類によると、農業とは、耕種、農業畜産農業、農業サービス業、園芸サービス業などのことを指す。耕種には、米作農業や野菜作農業、果樹作農業、花き作農業、たばこ作農業、さとうきび作農業などが分類される。農業畜産農業には、酪農業や肉用牛生産業、養豚業、養鶏業、養蚕農業などが分類される。

同様に林業とは、育林業、素材生産業、特用林産物生産業、林業サービス業などのことを指す。育林業とは、直接利用されるために山林の林木を造林、保育、保護する事業である。素材生産業とは、購入した立木を伐木して販売することを指す。



業界の特色
農林業業界イメージ画像

農業業界は、政府が「農業競争力強化支援法」を施行し、農業が発展し続けるための農業の構造改革や、良質で低廉な農業資材の供給、農産物流通等の合理化の実現が図られた。またこの強化支援法では、農業生産関連事業者に対して、事業の再編等により経営体質の強化が重要とされている。

農林中金総合研究所の調査によると、2015年の農業経営体数は約138万であった。そのうち家族で農家を経営している家族経営体が134万と農業経営体の大部分を占めており、組織経営体は3.3万と大きな差が開いている。しかし、家族経営体は2010年から2015年の5年間で約30万減少しているのに対し、組織経営体は年々増加傾向にある。


林業の路網には、一般車両も安全に通行できるように作られた林道、林業用車両が利用するために作られた林業専用道、林業機械が利用するために作られた森林作業道などがある。これらの林業路網と高性能林業機械を組み合わせた作業システムを構築することにより、高い生産性を実現している。林業業界はICTの導入にも積極的な姿勢がみられており、森林GISと呼ばれる森林情報管理システムには、航空レーザ計測による森林資源調査の結果や出材量データなど、森林の基本情報がデジタル処理された状態で管理されている。



市場の規模

農林水産省の調査によると、2017年の農業総産出額は前年比2.6%減の8兆4,887億円であった。内訳では、米、野菜、果実が減少し、畜産が増加した。農業総産出額の減少は、農産物の価格の低下が要因になっている。前年と比較すると、米や野菜、果実は収穫量が増加したが、農業産出額において、これらの品目が減少していることから、価格低下が農業総産出額の減少の要因といえる。



農業総産出額の推移とその増減における品目別寄与度
出典:https://www.maff.go.jp/j/wpaper/w_maff/h18_h/trend/1/t1_2_1_01.html





農業といえば自然災害が大敵だが、2017年は日照不足や台風等により1,947億円の農作物被害が発生した。さらなる低価格資材の利用や作業の効率化により、生産コストを縮小し、自然災害から受ける経営への被害を抑えられるよう対応していく必要がある。

林野庁の調査によると、2018年の林業業界の総産出額は、5,020億円であった。内訳は、木材生産額が2,648億円で栽培きのこ類生産額が2,257億円となっている。樹種別国産材生産量は、スギが58%、ヒノキが13%、カラマツが10%である。林業業界は、9割の林家が保有面積10ha未満という小規模・零細業界である。林業従事者は減少傾向にあるが、全産業の若年者率が低下する中で、若年層の林業従事者はほぼ横ばいであり、平均年齢は若返り傾向にあるといえる。




課題と展望

農業従事者は年々減少傾向にあり、今後15年は高齢者に偏った状況になると推測されている。また、大幅な国内生産量の増加や、生産額の増加は見込まれていない。また農地の拡大に関しても、耕地の増加は見込まれないため、農地中間管理機構による遊休農地の活用に期待がかかっている。2019年末の新型コロナウイルス感染症の影響から、家庭菜園人口や市民農園・貸農園利用者が増加するなど、農業従事者以外から農業への関心も高まっており、今後も動向が注目される。

林業業界は、生産性は向上しつつも、さらなる生産性向上のために、意欲ある林業事業者への施業集約化や、より効率的な作業システムの普及・定着が課題となっている。また労働環境の改善も大きな問題である。林家の所得や林業従事者の賃金は、全産業の中でも低位であり、林業従事者の減少を抑えるためにも、労働環境の改善は早急に対応すべき問題となっている。




農林業業界のM&A動向

農業業界では、農業競争力強化支援法により、事業の再編や事業参入に対する支援が行われているため、今後もM&Aが活発に行われることが予想される。以前は、農業用機械製造を行わないソフトウェア開発事業者は、事業参入促進対象事業として許可されなかったが、農業競争力強化支援法では農業用ソフトウェア作成事業も加わり、スマート農業の推進が図られている。事業再編又は事業参入を促進するための支援措置として、税制の特例や、金融支援、手続き特例などを活用できるため、他業界からM&Aを利用し、参入してくるケースもみられる。また後継者不足のためのM&Aも今後増えてくると予想されている。林業業界でも同様に、後継者問題解決のためのM&Aや事業参入のためのM&Aが行われている。

2020年7月、ベーシック・キャピタル・マネジメント株式会社は、運営するファンド(みのり3号投資事業有限責任組合)が、積水化学工業株式会社の連結子会社である積水ヒノマル株式会社のアグリ事業を承継する新会社(ヒノマル株式会社)の株式譲渡契約を締結した。この取り組みは、大企業グループからのカーブアウト(子会社独立)を支援するものであった。

2019年12月、NECキャピタルソリューション株式会社は、小平株式会社と業務提携契約を締結した。また小平株式会社の保有するオリザ鹿児島ファーム株式会社の発行済株式の一部を譲受し、連結子会社化した。このM&Aにより、同社の農業事業領域における事業機会の創出や協業推進が図られた。

2019年2月、エア・ウォーター株式会社は、グループ会社である株式会社トミイチが農産物の卸販売およびコントラクター事業を手掛ける株式会社北栄農産と合併することを発表した。この合併により、効率的な事業運営の推進と契約産地の拡大による質の高い青果物の安定供給が図られた。






弊社のM&Aご成約実績

  • 成約年数
    2020年2月
    対象会社(譲渡会社)
    マンション管理人代行
    地域:関東
    譲受会社
    投資業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、関東圏でマンション関連業務を展開。優良な顧客に支えられ、業績は順調であったが、後継者不在に不安を感じていた。譲受企...
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  • 成約年数
    2019年12月
    対象会社(譲渡会社)
    調剤薬局
    地域:関東
    譲受会社
    調剤薬局
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡
    譲渡企業は北関東圏で大学病院前の調剤薬局を運営。調剤報酬改定や敷地内薬局動向を考慮し、大手調剤との前向きな提携を希望。譲受企業...
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  • 成約年数
    2019年9月
    対象会社(譲渡会社)
    調剤薬局
    地域:関東
    譲受会社
    調剤薬局
    地域:九州
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,後継者不在
    県内でも有数の調剤薬局を運営する会社になります。後継者様がいらっしゃらないことは、頭にはあるもののなかなか具体的に取り組んでこ...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2019年9月
    対象会社(譲渡会社)
    冷凍トラックレンタル
    地域:関東
    譲受会社
    倉庫業
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は、関東で冷凍・冷蔵車のレンタルとリース事業を展開。優良な顧客基盤と知名度に支えられ、業績は順調であったが、急激な成長...
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  • 成約年数
    2019年3月
    対象会社(譲渡会社)
    産業用機械製造
    地域:中部
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、東海圏で省力化製造装置設計・施工を展開。優良な顧客に支えられ、業績は順調であったが、将来的な後継者課題の解決と更な...
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  • 成約年数
    2018年9月
    対象会社(譲渡会社)
    戸建分譲
    地域:関東
    譲受会社
    美容・健康サービス
    地域:関東
    取引スキーム/問題点・概要
    株式譲渡,後継者不在
    譲渡企業は、関東にて戸建分譲を手掛けており、好業績を維持していたが、オーナーの将来的な後継者問題と更なる成長を目指しM&Aを検討。...
    実績詳細を見る
  • 成約年数
    2018年3月
    対象会社(譲渡会社)
    農作物の生産、加工
    地域:東日本
    譲受会社
    投資ファンド
    地域:東日本
    取引スキーム/問題点・概要
    55歳以上,株式譲渡,戦略的提携
    譲渡企業は中部地方の農業生産法人。商品開発やコスト削減に成功し、業績は順調であったが、更なる発展の為には大企業との資本提携が必...
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M&A案件情報

M&A譲渡(売却)案件情報

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  • 詳細業種 イベント機材レンタル
    所在地 関東
    概算売上 約7億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 システム開発
    所在地 関東
    概算売上 10億以上
    希望金額 応相談
    スキーム
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  • 詳細業種 一般貨物運送
    所在地 九州
    概算売上 11億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 物流業(食品・印刷物等)
    所在地 四国
    概算売上 2億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 建設業
    所在地 中部
    概算売上 15億円
    希望金額 応相談
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  • 詳細業種 ケータリング
    所在地 関東
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 電気通信工事業
    所在地 近畿
    概算売上 非公開
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 空調設備工事
    所在地 近畿
    概算売上 5億円
    希望金額 1億円
    スキーム 株式譲渡
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  • 詳細業種 基礎工事・地盤改良工事等
    所在地 中部
    概算売上 5億円
    希望金額 応相談
    スキーム 株式譲渡
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