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業界の定義

駐車場業とは、土地あるいは建物内に自動車を停めるスペースを確保し、利用者との間に賃貸借契約を結び、そのスペースを提供することによって収益を得る業態のことを指す。

日本においては1957年に都市機能の維持増進を目的として「駐車場法」制定された。自動車の需要が高まるとともに、都心部の駐車場の絶対数不足による駐車場問題への対策として、駐車場業界はビジネスとして注目されている。




業界の特色
駐車場業界イメージ画像

駐車場には大きく「月極駐車場」と「時間貸駐車場」の2つの契約形態が存在する。「月極駐車場」とは、特定の利用者と月単位で賃貸借契約を結び利用される駐車場である。月単位以外にも日単位、年単位での契約を結ぶケースもある。「時間貸駐車場」とは、不特定多数の利用者に対して駐車時間に応じて料金を支払えば利用できる駐車場のことを指す。コインパーキングもこれに含まれ、近年では個人宅の使われていない駐車場や土地などを他人へと貸し出す駐車場シェアリングサービスが普及してきている。

駐車場業は、初期投資を抑えて多数展開できるものであるため、ビジネスとして参入障壁が低い点が大きな特色である。近年では、駐車場業界において駐車場会社の大手企業の業績が好調で、相次いで株式上場を果たしている。上場会社の数も売上高も増加傾向にある。





市場の規模

駐車場業界の市場規模は、車の所有率や、法律や関連税制の影響を受けて、時代とともに変化を続けている。日本では若者の自動車離れや少子高齢化となり駐車場経営は市場規模的に不安要素となっているが、自動車保有台数は相変わらず順調に右肩上がりを続けている。

警視庁の「運転免許統計」によると、運転免許保有者数は、1960年代後半に一度減少したが、その後は年々増加し、2017年の全体総数は8,225万5,195人となっており、減少した年は1年もない。また、自動車保有台数も一般財団法人自動車検査登録情報協会の調査によるとデータを取り始めた1961年以降、一度も減少することなく増加の一途をたどっている。

2012年の税制改正で自動車重量税の免税・減税が実施されたことも自動車の購入・保有が増加に影響していると考えられる。2006年には道路交通法改正されたことで放置車両確認事務が民間法人に委託され、駐車違反の取り締まりが強化されたことにより、コインパーキングへの需要が高くなった。

企業別に売上を比較すると、パーク24株式会社(国内駐車場事業)が1,503億円、三井不動産リアルティ株式会社(駐車場事業)が781億円、日本駐車場開発株式会社が229億円、トラストホールディングス株式会社が135億円などとなっている。






課題と展望

駐車場業界の課題として、稼働率の向上があげられる。ビジネスとして参入障壁が低いが故に、一部の地域では過剰供給となっている地域も存在している。今後も駐車場の増加が続けば、これまでのような稼働率は見込めない状況である。近年では稼働率向上のためにインターネットを通じて利用者にタイムリーに空き情報を提供したり、携帯電話からアクセスして最寄の駐車場状況を検索できるサービスを提供したりしている。

また近年新しいサービスとして、駐車場シェアリングサービスが登場した。株式会社富士経済の「自動車関連インフラシステム/パーキング&シェアサービスの市場予測 2019」によると駐車場シェアリングサービスの市場規模は、2030年には2017年比の68.4倍である1,094億円になると予測されている。現在は、新規参入も増えており、今後さらに駐車場シェアリングビジネスの市場は加熱していくと考えられる。





駐車場業界のM&A動向

駐車場業界は、大企業が小規模な運営会社を事業規模の拡大のためのM&Aが活発に行われている。以前は、駐車場を運営する会社がコインパーキング事業で使うための用地確保を土地の所有者を個別で交渉することが一般的であったが、昨今では用地確保を目的としたM&Aが行われている。このスキームを利用することで、短時間で事業規模を拡大することが可能となっている。また売り手にとっても知名度がある駐車場運営会社にM&Aされるほうが安心であるため、互いのメリットが非常に大きい。

2017年、テクニカル電子株式会社は、新潟県新潟市で駐車場の管理・運営を行う株式会社タキザワ企業と株式会社タキザワ企業の駐車場の管理運営する不動産を所有する株式会社アスパイアホールディングスの株式を取得し、子会社化した。このM&Aにより、企業価値の向上と事業拡大が図られた。

大和ハウス工業株式会社は、2013年に九州でパーキング事業を手がける株式会社ダイヨシトラストをM&A、そして2014年に関東・近畿でエリア展開する株式会社トモをM&Aした。このM&Aにより、事業のエリア補完に加え、自社が持つシステム開発の投資効率の向上が図られた。

2013年、日成ビルド工業株式会社は、駐車場の設計・施工や運営を行う東和工建株式会社を完全子会社化した。日成ビルド工業株式会社は駐車場の設計・販売をしており、駐車場の管理運営は実施していなかったが、時間貸駐車場などの管理・運営事業も展開している東和工建株式会社をM&Aすることで、立体駐車場事業全体の底上げを図った。また東和工建株式会社は自走式立体駐車場の設計や施工を手がけており、駐車場設計においてもシナジー効果を狙ったM&Aとなった。








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