塾業界のM&A動向

学習塾とは、義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒を対象として、学校における教育とは別途学習指導や進学指導を実施する教育施設のことをいう。 学習塾の開業には、公的な認可が必要なく誰でも参入できるため、参入障壁が低く、自宅などを学習塾として開業する地元密着の個人塾が大多数を占める。大規模な学習塾が大都市に集中しているのとは対照的に、小規模な学習塾は人口密度の低い地方を中心としている。
従業員4人以下の零細な学習塾事業所数は、全体の6割を占めている。

学習塾の経営は、個別指導をモデルとするか集団指導を中心とするかでそれぞれのマネジメントシステムは大きく異なる。少子化の進行にともない親のニーズが生徒個々のレベルに合わせた学習指導を求めるようになり、大手学習塾も個別指導を積極的に導入するようになった。

個別指導にするには、個別の教室とマンツーマンに対応する教師の数を増やす必要があるため、固定費が大きくなり損益分岐点を上昇させる結果になる。固定費を変動費化するために、講師をアルバイトや個人事業主（フリーランス）として雇ったり、家賃が高い１階を学習塾として賃貸するのではなく、空中階に学習塾を設置するなど経営努力が見られる。大手はこれらの経営圧迫要因を解消するため、また生徒のニーズにも対応するためインターネットを使った個別指導に積極的に投資している。

学習塾の経営は、効率のいい（効果的な）広告宣伝費で少子化にも関わらず多くの生徒を集めかつ定着させ、クオリティの高い講師を多く揃え、高稼働率を維持することに尽きる。奇策はない。特に商品である講師の質と適切な量（人数）は学習塾経営に大きく影響する。経験・能力・人気のある講師をリクルーティングするか、できなければ稼げる講師に育てるノウハウを構築するかになる。

2020年以降、日本の教育産業に地殻変動が起こると言われている。これからの社会に必要な21世紀型の学力を身につけさせるべく、大学入試を筆頭に大学や高校の教育が改革される予定だ。ゆとり教育のネガティブキャンペーンを展開して売上を伸ばしたともいえる学習塾業界だが、これまでの詰め込みドリル教育をマニュアル化してきたビジネスモデルは今後通用しなくなると予想される。
つまり、既存のモデルを破壊して新しいイノベーションを起こさなければならなくなっている。入試制度改革を機に学習塾を中心とした受験産業自体が改革できるかどうかに焦点があたるだろう。 既存の常識にすがりついていると、既存の常識を知らない異業種からの参入や、常識を持たないベンチャービジネスにシェアを奪われてしまうといえる。