塾業界のM&A動向

昨今、学習塾業界は大きな変革が必要な時代となっています。少子高齢化による市場の縮小化、21世紀型の学力を身につけさせるための大学入試改革など、今まで通用していたやり方を変化させ、適切に対応することが不可欠です。

少子化で顧客が減少しているため、学習塾では品質の維持・向上が求められ、サービスの幅を広げることも求められています。学習塾業界ではこれらの目的を達成するため、M&Aが活発に行われています。

学習塾とは、義務教育課程または高等教育以上の課程にある児童・生徒を対象として、学校における教育とは別で、学習指導や進学指導を実施する教育施設のことです。学習塾の開業には、公的な認可が必要なく誰でも参入できるため、参入障壁が低く、自宅などを学習塾として開業する地域密着の個人塾が大多数を占めています。

大規模な学習塾が大都市に集中しているのとは対照的に、小規模な学習塾は、人口密度の低い地方を中心としているのが特徴的です。そのなかでも、従業員4人以下の零細な学習塾事業所数は、全体の約6割を占めています。

学習塾の経営は、個別指導をモデルとするか集団指導を中心とするかで、それぞれのマネジメントシステムは大きく異なります。少子化の進行に伴い、保護者のニーズは生徒個々のレベルに合わせた学習指導を求めるようになり、大手学習塾も個別指導を積極的に導入するようになりました。

個別指導にするには、個別の教室とマンツーマンに対応する講師の数を増やす必要があるため、固定費が大きくなり、損益分岐点を上昇させる結果となってしまいます。固定費を変動費化するために、講師をアルバイトや個人事業主（フリーランス）として雇ったり、家賃が高い1階を賃貸するのではなく、空中階に学習塾を設置するなどの経営努力が見られます。また、大手はこれらの経営圧迫要因を解消するため、かつ生徒のニーズにも対応するため、インターネットを使った個別指導に積極的に投資しているのが通常です。

学習塾の経営は、効率の良い（効果的な）広告宣伝費で、少子化にも関わらず多くの生徒を集めて定着させ、クオリティの高い講師を多く揃え、高稼働率を維持することが大切です。奇策はありません。特に、商品である講師の質と適切な量（人数）は、学習塾経営に大きく影響します。経験・能力・人気のある講師をリクルーティングするか、できなければ稼げる講師に育てるノウハウを構築するかになります。

文部科学省が公表する令和5年度学校基本統計 によると、昭和60年代以降、小学校・中学校・高等学校の在学者数は減少傾向にあります。一方、参議院が公表している子ども一人あたりの教育費 は増加傾向が見られます。

学習業界に関しては、1人あたりの教育費が上昇しているものの、少子化により市場としては均衡（長期的には縮小）している状況です。このような状況下で、個々のM&A戦略に基づき、規模拡大や新規事業の参入を実現しているのが現状です。

なお、総務省が公表している日本標準産業分類では、学習塾は以下のように定義されています。
小学生，中学生，高校生などを対象として学校教育の補習教育又は学習指導を行う事業所をいう。
引用元：総務省 大分類Ｏ－教育，学習支援業

上述の状況下で、学習塾業界ではM&Aが行われています。ここからは、M&Aが実現した具体的な事例について紹介します。

ヒューリック株式会社が、株式会社リソー教育の株式を取得して、資本業務提携を締結した案件です。

2020年9月、ヒューリックとリソー教育は資本業務提携を締結し、ヒューリック側は5％の株式を約24億円で取得しました。教育事業における新たなサービス・施設の開発などを目的に、本件は実施されました。

ヒューリックはその後、約70億円の追加出資 （出資後の保有比率は20.38%）を行い、筆頭株主となり、リソー教育を持分法適用会社としています。さらに2024年4月、ヒューリック はリソー教育をTOB（株式公開買付）と第三者割当増資により、連結子会社にすると発表しています。

株式会社早稲田アカデミーが、株式会社明光ネットワークジャパンを新設分割して設立した、株式会社個別進学館の株式を取得した事例です。

元々、明光ネットワークジャパンとは資本業務提携を締結しており、お互いのノウハウを持ち寄り個別進学館を展開していましたが、当該提携の目的が達成したことで解消する運びとなり、個別進学館の株式を引き受けました。当該株式譲渡は2021年11月に実施され、金額自体は非公表となっています。

株式譲渡を行うことで、さらなる生徒数の増加や合格実績の向上が実現できるとして、本件が実行されました。

英進館株式会社が、株式会社ビーシー・イングスの株式を取得した案件です。

福岡県で展開している英進館は、中国地方を中心に田中学習会を展開するビーシー・イングスの株式を取得しました。隣接エリアでの連携を図ることにより、相互補完を図り、さらなる指導力の向上を目的に実施されました。隣接エリアでの連携で、講師間のコミュニケーションなどを生むことができ、上記の目的が達成できると考えられます。

なお、2021年9月に株式譲渡を実施していますが、金額自体は非公表となっています。

東進ハイスクールを運営する株式会社ナガセが、株式会社サマデイが運営する早稲田塾の事業を引き受けた事例です。

受験に関して安全志向の学生が増え、浪人生が減るなかで、ナガセは現役高校生の獲得を狙って学習塾の買収を進めており、その一環で買収したと考えられます。現役生を獲得することで、さらなる事業拡大が狙えます。

早稲田塾の事業を分社化し、その全株式をナガセが引き受けることで、2014年12月にM&Aが実施されました。買収額としては、約20億円とされています。

通信教育のZ会を手がける、株式会社増進会出版社（現：株式会社増進会ホールディングス）が、子会社である株式会社ZEホールディングスを通じて、栄光ホールディングス株式会社の株式を取得した案件です。

大学受験に強い増進会が、小中学生の指導に定評がある栄光を買収することで、小中学生から高校生までの橋渡しが可能となり、さらなる成長が見込まれました。また、対面教育のノウハウや教材の販売力がある栄光を取り込むことによって、教育サービスの向上が一層図れると期待されます。

2015年6月から7月にかけてTOBを実施し、買収額は約137億円とされています。

学習塾業界でも実施されているM&Aには、活用することで得られるメリットがあります。主なメリットについて、下記に解説していきます。

それぞれの会社で展開しているエリアが違う場合、新たなエリアで事業を展開できるようになります。その結果、新たな生徒を獲得でき、事業を拡大することが可能です。

また、顧客対象が異なる会社の場合は、小中学生から高校生までの顧客の囲い込みが期待でき、収益構造の安定化にもつながるでしょう。

大手学習塾とのM&Aを実施した場合には、ブランド力を享受でき、より効果的かつ広範囲に対しても集客が可能になります。

科目や学年ごとに個別指導を行っている学習塾であれば、生徒1～2名程度に対して一人の講師が必要ですが、少子化が進んでいる現在は、講師を確保することが難しい状況にあります

M&Aにより同業の企業を買収することで、指導経験の豊富な講師陣を迎え入れることができ、人材を確保することが可能です。また、M&Aを実施することによって、講師を育成するために必要な時間や手間、コストを削減することができます。

M&Aを行うことで、各会社のサービスの強みを統合することが可能です。その結果、さらなるサービスの種類の拡大や、質の向上を見込めます。

M&Aで一緒になることにより、これまで単独では提供できなかったサービスが可能になったり、異なる目線でサービスを改善したりと、事業の質自体が大幅に向上することも期待できます。

学習塾を始めるためには講師が必要で、人材の確保が求められます。サービスの拡充や生徒の獲得など、多くの時間や手間、コストをかけて準備を進めることも必要です。

ただし、学習塾業界は新規参入が難しい業界であるため、事業を始めたとしても必ず成果を挙げるとは限りません。

M&Aを実現できれば、短期間で講師や生徒の確保、サービスの拡充が可能となり、コストを抑えて事業を開始できます。既にノウハウがある塾を買収すれば、事業の失敗リスクを下げることができ、早期に事業拡大が見込める場合もあります。

学習塾業界において、M&Aを実施することで得られるメリットはありますが、一概に成功するとはいえません。ここからは、成功に向けてのポイントについて解説します。

学習塾はそれぞれに経営理念や指導方法、企業風土などを有して運営されています。また、所属する講師の性格や指導スタイルなども多様で、各自の個性を持っているのが通常です。

相手の経営理念などをよく知らないままM&Aを実施すると、自社との事業方針の不一致や、望んだ効果が得られないなどの可能性が高まり、成功する確率も下がってしまいます。

M&Aの検討段階では、相手側の経営理念などを十分に理解すると共に、自社の考えなども共有して信頼関係を築き、M&A実施後の衝突リスクを下げることが重要です。

M&Aは譲渡契約が締結され、クロージングするところまでが重要だと思われがちですが、クロージングのタイミングはあくまでスタートラインに立ったところであり、その後の経営統合、いわゆるPMIのほうが重要です。

経営統合のプロセスを疎かにしてしまうと、上述してきたシナジー効果を発揮できず、そこから生み出される収益を獲得することができません。

また、シナジー効果が得られないばかりか、元々の収益構造を壊してしまう恐れもあり、そうなるとM&Aは失敗に終わってしまいます。

塾の経営において、優秀な講師陣は非常に価値が高く、有能な講師陣が抜けてしまうと、塾の価値を損ねてしまいます。

M&Aは、講師陣にとって将来にも影響するので不安感が出やすく、理解が得られない状態で行ってしまうと講師の離職、さらには生徒の流出につながるおそれがあります。

そのため、特に売り手側は、M&A実施前にM&Aの内容、今後の待遇や経営方針などを丁寧に説明すると共に、講師陣の気持ちに配慮しながら進めていくことが必要です。

最後に、学習塾業界における今後のM&Aの課題と展望について解説します。教育改革や少子化が進むなか、慎重にM&Aなどを検討していく必要があります。

これからの社会に必要な21世紀型の学力を身につけさせるため、大学入試を筆頭に、教育改革が進められる予定です。また、デジタル技術の活用が不可欠となり、VRやメタバースのような新しい技術への対応が、教育現場でも求められています。

これらの変革や技術革新は、既存のモデルだけでは対応できなくなる可能性が高いでしょう。新たなモデルを構築してイノベーションを起こし、サービス内容などを変化させ、対応していかなければなりません。

現代は少子高齢化が進んでおり、学習塾の顧客となる子供が減少傾向にあります。一方で、上述のように教育に力を入れる家庭も増えてきており、一人あたりの教育費は上昇傾向が見られます。その結果、現在の市場としては均衡しており、市場が縮小している状況ではありません。

今後は、さらに子供の減少が想定されており、市場は縮小していくことが見込まれています。そのため、塾の統合を含め、経営の効率化などを進めていくことで、生き残りをかけた競争が激しくなることが予想されます。

新型コロナウイルス感染症が流行するまでは、オンライン授業ができる程度のことでしたが、感染者が拡大したことで、一気にオンライン授業が当たり前となりました。

コロナ前とコロナ後では生活様式も大きく変わり、それまで当たり前であったことがスタンダードではなくなり、新しいことが当たり前となっています。

今後は、状況に応じた新たなサービス展開が必要です。同業種だけでなく、異業種とのM&Aを進めることで対応が可能となるケースもあるため、さまざまな観点で検討を進めていくことが求められています。