ラディアホールディングス <4723> は、２３日、事業再生実務家協会に対して、「産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続」（以下「事業再生ＡＤＲ手続」）の正式申請を行い、同日受理された。

　　近日中に事業再生実務家協会と同社の連名で、取引金融機関等に対して借入元本返済の一時停止等を送付する予定で、今後の事業再生に向けた強固な収益体質の確立および財務体質の抜本的な改善を図るため、事業再生ＡＤＲ手続による事業再生を目指し、関係当事者の合意が得られることを前提として、２０１３年６月期までには実態債務超過を解消する方針だ。

　　なお、事業再生ＡＤＲ手続は、取引金融機関等を対象として進められる手続であり、同社および子会社の事業継続と取引先への影響を及ぼすものではないとしている。