日本アジア投資 <8518> は、取引金融機関に対して借入金及び社債（私募債）に係る返済スケジュールの変更を要請し、事業再生ＡＤＲ手続（産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続き）を利用して協議を行ってきたが、２４日開催された同手続きによる事業再生計画の決議のための債権者会議において、当該計画につき対象債権者である全取引金融機関から同意を得た。

　　今般の事業再生計画は計画期間を３年間としており、返済スケジュール変更の対象となる債務の総額は約３９８億円。事業再生計画上、３年間の各期においてそれぞれ返済額を提示しており、事業再生計画に沿って、債務の返済履行に努める。

　　同社からの要請は返済スケジュールの変更のみであり、事業再生計画には、債務免除やデット・エクイティ・スワップ、金利減免等の金融支援は盛り込まれていない。