日立製作所 <6501> は、２８日、「社会イノベーション事業の強化」を目的として、上場連結子会社５社を完全子会社化すると発表した。

　　対象会社は、日立情報システムズ <9741> 、日立ソフトウェアエンジニアリング <9694> 、日立システムアンドサービス <3735> 、日立プラントテクノロジー <1970> 、日立マクセル <6810> の５社で、各社の普通株式等を公開買付けにより取得することを、同日開催の取締役会において決定した。
　　
　　日立は、事業ポートフォリオの再構築を進めており、直近では、日立工機および日立国際電気の連結子会社化、日立コミュニケーションテクノロジーの吸収合併、コンシューマ事業および自動車機器事業の分社化、日立電子サービスと日立エイチ・ビー・エムの合併など、日立グループ全体のリソース配分の最適化を通じ、社会イノベーション事業強化の施策を推進してきた。

　　今回の完全子会社化は、こうした取り組みをさらに推し進め、社会イノベーション事業の中心となる情報通信システム事業、社会インフラ事業、さらにモータ、インバータ、パワー半導体とともに社会イノベーション事業を支えるキーデバイスであるリチウムイオン電池事業において、中核となる会社を完全子会社化することで、より一層緊密な連携のもと、事業戦略と体制の一体化を図り、競争力の強化と安定した収益基盤の確立を推進する狙いだ。

　　また、グループ経営力の強化のため、カンパニー制を徹底し、各事業部門をグループ会社同様に、一つの法人として擬似的に位置づけ、責任と権限を明確化し独立採算による迅速な運営を徹底する。また、グループをあげた構造改革とグローバル展開の加速、そのためのリソースの最適化、グローバルに戦えるコスト競争力の抜本的強化等を推進するために、執行役副社長を中心とした経営改革、営業強化、海外プラント建設事業強化、事業基盤強化、情報・電力・電機融合事業推進の５つの本部がそれぞれの分野で改革を主導することで、社会イノベーション事業への傾注を徹底し、カンパニー各社とグループ各社の経営リソース配分の最適化およびグループシナジーの最大化を追求するとしている。

　　尚、対象となる各社は、同日付で公開買付けについて賛同するとともに、株主に対しても応募を推奨することを決議している。