東証２部上場のさいか屋 <8254> は、４日、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）の取り扱い団体である「事業再生実務家協会」に対し、事業再生ＡＤＲ手続利用についての申請を行い、同日受理され、同日付で、事業再生実務家協会との連名で、全取引金融機関に対して、「一時停止の通知書（借入元本返済の一時停止等）」を送付したと発表した。なお、事業再生ＡＤＲ手続は、同社の取引金融機関を対象として進められる手続きであり、同社及び子会社の一般の取引先に対しては影響を及ぼすものではないとしている。

　　同社は、第三者割当による資金調達、クレジット事業の外部委託化、非中核事業の資産売却、連結子会社の合併を実施するなど財務基盤の強化に務めてきたが、同社を取り巻く経営環境は厳しいため、事業再生ＡＤＲ手続を通じて強固な収益体質の確立と抜本的な財務体質の改善を図る。

　　今月１１日開催予定の第１回債権者会議において、事業再生計画案の概要説明、借入金元本返済の一時停止の同意、ＤＩＰファイナンス等に関する同意を取り付け、１１月１３日開催予定の債権者会議での事業再生計画案の決議を目指す。