2009-09-15
塩見ホールディングス <2414> は、14日開催の取締役会において、第三者割当により発行される新株式の発行を行うことを決議した。
同社グループは、前期より金融市場の信用収縮、公共投資の減少傾向、建設関連投資の減少、熾烈な価格競争、資材価格の高騰による事業延期、改正建築基準法による設計業務の長期化等といった同社グループの事業を取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
これにより前期においては売上高の大幅な減少、それに伴う多額の営業損失及び経常損失を計上し、また貸倒引当金繰入額、関係会社株式売却損等による特別損失も多額に計上することとなり、当社の純資産額が480百万円となった結果、金融機関数社との間のコミットメントライン等に付与されている財務制限条項に抵触している。同社グループはこの状況を解消するために組織再編を行うこととし、市場環境の変化に対応できる組織編成と経営資源の戦略的シフトという基本方針に基づき、子会社株式の一部又は全株の売却、不採算会社の規模縮小又は事業の清算、グループ全体の販管費削減、遊休不動産等の売却等、並びに金融機関等への支援要請によって、財務体質の改善と経営資源の効率化を図り、経営の安定化を目指してまいりました。
今後も主要取引金融機関との交渉を踏まえ、組織再編に取り組むと共に、さらに保有不動産の売却及び貸付金の回収を推進することで、早期に当社の財務体質の改善と経営資源の効率化による安定した経営基盤によって当社の現状と今後の計画につき理解が得られ、かつ事業面においても様々な形で協力が得られる方々を対象とした第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施するものであり
ます。(調達する資金の額 278,800,000円)
同社グループは、前期より金融市場の信用収縮、公共投資の減少傾向、建設関連投資の減少、熾烈な価格競争、資材価格の高騰による事業延期、改正建築基準法による設計業務の長期化等といった同社グループの事業を取り巻く環境が非常に厳しいものとなっております。
これにより前期においては売上高の大幅な減少、それに伴う多額の営業損失及び経常損失を計上し、また貸倒引当金繰入額、関係会社株式売却損等による特別損失も多額に計上することとなり、当社の純資産額が480百万円となった結果、金融機関数社との間のコミットメントライン等に付与されている財務制限条項に抵触している。同社グループはこの状況を解消するために組織再編を行うこととし、市場環境の変化に対応できる組織編成と経営資源の戦略的シフトという基本方針に基づき、子会社株式の一部又は全株の売却、不採算会社の規模縮小又は事業の清算、グループ全体の販管費削減、遊休不動産等の売却等、並びに金融機関等への支援要請によって、財務体質の改善と経営資源の効率化を図り、経営の安定化を目指してまいりました。
今後も主要取引金融機関との交渉を踏まえ、組織再編に取り組むと共に、さらに保有不動産の売却及び貸付金の回収を推進することで、早期に当社の財務体質の改善と経営資源の効率化による安定した経営基盤によって当社の現状と今後の計画につき理解が得られ、かつ事業面においても様々な形で協力が得られる方々を対象とした第三者割当による新株式の発行による資金調達を実施するものであり
ます。(調達する資金の額 278,800,000円)