日本エスコン <8892> は、２８日開催の協議会議の続会において、事業再生計画案の内容説明と、事業再生ＡＤＲ手続の手続実施者より、事業再生計画案の必要性が認められると共に、法令適合性、公正・妥当性、経済合理性を有し、かつ実行可能性がある旨の意見陳述がなされた。また、続いて決議会議が開催され、事業再生計画案の決議のための決議会議の続会を１０月２９日に開催すること、及び借入金元本返済の一時停止の期間を当該続会の開催日まで延長することについてご承認が得られ、決議会議の続会において全手続対象債権者の同意により事業再生計画案の成立を目指すと発表した。