ラディアホールディングス <4723> は、２３日開催の第４回債権者会議において、事業再生計画案について、全対象債権者の皆様から同意書が提出され、産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）が成立し、債務の一部免除および債務の株式化（ＤＥＳ）を含む金融支援に関する同意を取り付けたと発表した。

　　子会社１５社から運転資金目的で調達した借入金の全額債権放棄の実施、プロモントリア社を含む取引金融機関による債権放棄または無議決権優先株式へのＤＥＳの実施（約２１５億円）、プロモントリア社による子会社７社分の株式の担保権実行による借入金の減少含め、債務を大幅に圧縮すると共に、関係会社の整理や老人ホーム等の資産の売却、コスト削減を実行する。（プロモントリア社は、米大手投資ファンドのサーベラスグループとモルガン･スタンレーの関連会社が組成するコンソーシアムによる投資目的会社）

　　０９年６月３０日時点で単体自己資本は約２１８億円の債務超過状態であったが、１０年６月期には事業再生計画に基づく金融支援により、約１０億円の債務超過まで財務状況は大幅に改善される見込みで、１３年６月期までに債務超過を解消する見込みとしている。

　　本事業再生ＡＤＲ手続の成立後、グループ事業会社各社は、プロモント社の直接・間接の１００％子会社となり、成長分野である特定派遣業における地歩を固めていく方針で、国内約１万人の技術者を擁する技術者派遣最大手として、自動車、電気・家電業界などを筆頭に有力な製造業、通信・ＩＴ企業、製薬会社など、技術力のバックボーンとなる優秀な技術者をクライアントに対して安定的に派遣すると共に、海外においてもグローバルな人材の提供と管理サービスを充実していく。

　　尚、ラディアホールディングスは、１０月２９日で上場廃止となる。