日本航空 <9205> 、日本航空インターナショナル及びジャルキャピタルは、１３日、事業再生実務家協会に対して「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法の特定認証紛争解決手続き」（事業再生ＡＤＲ手続）の正式申請を行い、同日受理された。

　　今後、１１月２０日に開催予定の第１回債権者会議において事業再生計画案の概要説明等を行い、２月下旬予定の第３回債権者会議において事業再生計画案の決議を目指す。

　　なお、事業再生ＡＤＲ手続は、取引金融機関等を主な対象として進められる手続であり、ＪＡＬグループ各社の取引先には影響を及ぼすものではないとしている。