日本航空 <9205> は、２４日、国土交通大臣に対して、「日本航空の再建のための方策について」（１１月１０日付関係５大臣申合せ）に基づき、航空機の運行に支障を生ずる事態があり得る旨の申出を行い、当該事態が発生した場合には利用者の利便及び企業の活動に重大な影響を与える恐れがある旨の認定を受けた。かかる事態の解消のため、同日、日本政策投資銀行との間で、運行の継続確保のために必要となる資金についての融資契約（融資枠１０００億円）が締結された。

　　同社は、１１月１３日付で事業再生ＡＤＲ手続を正式申請・受理されており、１１月２０日開催の第１回債権者会議において、当該融資契約等の優先弁済の取扱いについて承認を得ている。