新日本石油 <5001> グループの石油開発部門である新日本石油開発が出資する日本パプアニューギニア石油（東京都港区）１００％子会社のマーリンペトロリアムは、８日、パプアニューギニア独立国でのＬＮＧプロジェクト事業化に向けた最終投資決定について、プロジェクト参加企業間で合意した。同社グループでは、マレーシア（ティガ）、インドネシア（タング）に次ぐ３番目のＬＮＧプロジェクトで、権益比率は４．７％。

　　本プロジェクトは、パプアニューギニアにおける初のＬＮＧプロジェクトで、陸上のガス田および油田から生産される天然ガスを、全長７５０キロメートル超（陸上３００ｋｍ＋海底４５０ｋｍ）のパイプラインで首都ポートモレスビー近郊まで輸送し、ＬＮＧプラントで液化して商業化することを計画で、既に東京電力等の買主と売買契約を締結済みで、２０１０年初頭には、すべての買主との売買契約締結を完了する予定。

　　生産開始までのマーリンペトロリアム社の投資額は、７億ドル程度で、今後約４年間の建設期間を経て、２０１４年にＬＮＧの出荷を開始、プロジェクト全体の生産数量は年間６６０万トン（原油換算約１６万ＢＤ）を予定しており、可採埋蔵量としては２億トン程度を見込む。