日本航空 <9205> 、日本航空インターナショナル及びジャルキャピタルの３社は、１９日、企業再生支援機構法第２５条第１項の規定に基づき、企業再生支援機構に対し再生支援の申込みを行うことを決議、申請し、支援決定を受けるとともに、東京地方裁判所に対し会社更生手続開始の申立てを行う旨を決議、申請し、会社更生手続開始決定を受け、管財人として企業再生支援機構及び片山英二弁護士が選任されたと発表した。（３社合計の負債総額は、２兆３２２１億円）

　　企業再生支援機構による公的支援を受けるにあたり、透明性・公平性が確保された手続のもとで迅速な再建を図るため、企業再生支援機構の支援と会社更生手続を併用することとし、会社更生手続開始の申立てを行なった。

　　また、同日、東京証券取引所は、日本航空の株式を整理銘柄に指定し、２月２０日付で上場廃止すると発表した。