不動産事業展開の大和システム <8939> は、今後の事業の再構築に向け強固な収益体質の構築と抜本的な財務体質の改善を図るため、「産業活力の再生及び産業活動の革新に関する特別措置法」所定の特定認証紛争解決手続（事業再生ＡＤＲ手続）を利用することとし、１日、事業再生実務家協会（ＪＡＴＰ）に対して事業再生ＡＤＲ手続にかかる正式な利用申請を行い、同日受理された。同日付けでＪＡＴＰと連名で、取引金融機関に対して「一時停止の通知書（借入金元本の返済一時停止等）」を送付した。同社は、事業再生ＡＤＲ手続を利用し、上場維持を目標として事業の再構築に取り組む方針だ。

　　同社は、０５年４月、東証二部上場を機に大和ハウス工業 <1925> グループから独立し、土地活用の提案による建築請負事業、マンション分譲及び宅地開発等の不動産事業、温浴事業の３事業を柱として事業規模を拡大してきた。しかし、０８年９月のリーマンショック以降の金融経済情勢並びに不動産市況の大幅な悪化を受けて、財務状況が急激に悪化、借入金返済のリスケや人員削減等を実施していたが、経営状況の抜本的な改善には至らず、３月期連結で約２４２億円の債務超過に陥っていた。
　　
　　今後、取引金融機関に債務超過相当額の債務免除を柱とする金融支援を要請し、関係当事者の同意が得られることを前提として、１１年３月期において債務超過を解消する方針だ。また、１０月７日の債権者会議において、不動産事業を大幅に縮小し、多額の資金投下を必要としない建築事業と温浴事業を主力事業と位置付る等の事業再生計画案の決議を目指す。