ベビー用品大手のコンビ（対象会社） <7935> は、９日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるパインホールディングス（公開買付者）による当社普通株式及び新株予約権に対する公開買付け（ＴＯＢ）について賛同意見を表明し、株主への応募推奨を決議した。ＴＯＢ成立後、一連の手続きを経てコンビの株式は上場廃止となる。買付期間は１１月１０日から１２月２７日までの３２営業日、買付価格は普通株式１株１，０００円、新株予約権１個１円、買付代金は約１２２億円となる。ＴＯＢの成立を条件として、野村キャピタル・インベストメントより１５４億円を上限に融資を受ける。

　　公開買付者は、対象会社代表の松浦氏が代表を務める買収目的会社で、公開買付者の完全親会社である松浦興産は、対象会社の１２．６８％を保有している。また一族らの保有する株式のうち、２５．８４％は非応募対象株式として、一部株式は応募の同意を得ている。

　　ベビー用品市場では、中国市場はじめ人口増加と経済成長が見込まれるアジア市場では需要増加が見込まれる一方、国内市場では少子化による市場縮小が顕著で、またリーマンショック以降の消費低迷に加え、欧米ブランドや廉価なアジアブランドが参入するなど厳しい競争環境にある。

　　長期的な成長を持続するには、非公開化による意思決定の迅速化、機動的な組織改革の実現、グローバルな事業展開の推進など、中長期的な視点に立った抜本的な構造改革の実施が不可欠との結論に至った。また、エクイティ・ファイナンスによる資金調達の必要性がない一方、上場維持コストの増大が見込まれるなど、上場メリットが見込めないと判断した。