三井物産 <8031> は、３日開催の取締役会において、米国ＮＡＳＤＡＱ市場における当社米国預託証券（当社ＡＤＲ）の自主的な上場廃止及び米国証券取引委員会（ＳＥＣ）への登録廃止の申請を来年４月に行うことを決議した。

　　当社は、１９６３年５月、米国において転換社債及び普通株式を公募により発行し、その後、ＮＡＳＤＡＱ市場創設に伴い、１９７１年２月に同市場に当社ＡＤＲを上場していた。以来、１９３４年米国証券取引法に基づく開示義務への対応、米国会計基準による連結財務諸表の作成及び米国２００２年企業改革法（サーベンス・オクスリー法）の求める内部統制の構築を通して、透明性の高い財務報告と情報開示を継続してきた。

　　一方、本邦において上場会社に要求される情報開示及び内部統制の水準は、近年、急速に米国の水準に近づき、米国の基準に拠らずとも同等の透明性の高い情報開示及び内部統制に係る規律を保持できる環境にあると想定され、又、米国における当社ＡＤＲの取引高は僅少であり、ＮＡＳＤＡＱ市場で上場を継続する経済合理性が希薄になったため、本上場廃止及び本ＳＥＣ登録廃止を申請することを決定した。

　　来年４月上旬に同市場に上場廃止を通知し、４月中旬に上場廃止及びＳＥＣ登録廃止のための申請書を提出、４月下旬の廃止となる。また、７月頃にＳＥＣの登録廃止となる見込み。本上場廃止後も、当社は米国におけるＡＤＲプログラムを継続する予定で、引き続き米国の店頭市場にといて当社ＡＤＲの取引は可能だが、本ＳＥＣ登録廃止により、年次報告書を含む米国証券取引法に基づく開示義務は終了する。なお、連結財務諸表については、米国会計基準の適用を継続する。