ユニコムグループホールディングス <8744> は、１５日開催の取締役会において、マネジメント・バイアウト（ＭＢＯ）の一環として行われるＪＦＫ（公開買付者）による当社普通株式に対する公開買付け（ＴＯＢ）に賛同の意見を表明することと株主への応募推奨を決議した。ユニコム社の株式は、ＴＯＢ成立後、一連の手続きにより上場廃止となる。

　　ＪＦＫは、ユニコム社会長及び社長の二家氏が５０％ずつを出資する買収目的会社で、同日付で親族の保有する５８．２５％については公開買付応募契約を締結している。買付期間は１２月１６日から来年２月３日までの３０営業日、買付価格は１株３００円、買付資金総額は３，３６７百万円で、公開買付者は買収ローンとしてみずほ銀行 <8411> と三井住友銀行 <8316> から合計２，８５７百万円を上限とした借入を行う。

　　当社の主力事業である商品先物取引業は、国内市場では商品取引所法の法改正議論が本格的になされた０３年以降、市場規模の縮小傾向に歯止めがかからず厳しい経営環境が続いており、１９９０年以降で過去最低水準にまで落ち込んでいる。市場縮小による手数料収入の減少に加えて、市場改革に伴うシステム対応など経費負担が増え、受託業務の廃止や廃業を選択する取引員も増加している。

　　公開買付者は、株主に経営改革に伴い発生するリスクの負担が及ぶことを回避しつつ、長期的に付加価値を生み続けるための抜本的な経営改革を実行していくためには、マネジメント・バイアウトの手法により、当社の普通株式を非上場化して、上場維持に伴うコストを削減すると同時に、短期的な業績の変化に左右されることなく、全社一丸となって経営の変革を遂行していくことが、最も有力な手段であるとの結論に至った。