東芝 <6502> は、ＩＴサービス世界最大手の米国ヒューレット・パッカード社（ＨＰ社）とスマートコミュニティ分野における協力関係構築に関して協議を開始することに合意し、覚書を締結した。両社は、スマートコミュニティのシステム構築やクラウドサービスについて、ハードウェア、ソフトウェア、サービスに関する共同での研究開発や事業化に向けた検討を進める。

　　電力・水道・ガス・交通・通信・医療・公共サービスなどの社会インフラを支える情報システムは、大半が業種・業界内で運用されている現状に対して、次世代のインテリジェンス社会を支える「スマートコミュニティ」の世界では、クラウドサービスにより相互に連携してサービスを提供することで、環境への負荷を軽減し、より便利で快適な生活の実現が期待されている。

　　東芝は、昨年１０月１日付で社長直轄組織として「スマートコミュニティ事業統括部」を設立し、スマートグリッド・ビルファシリティを含むスマートコミュニティ関連事業で、２０１５年に売上高９，０００億円を目指す。東芝は、今年５月に、スイスのスマートメーター最大手のランディス・ギア社を２３億ドル（１，８６３億円）で買収し、エネルギー総合管理を核としたスマートコミュニティ事業領域に進出すると発表している。