パナソニック <6752> は、来年年１月１日を効力発生日として、パナソニックを存続会社、パナソニック電工を消滅会社とする吸収合併を実施する。同日付でパナソニック電工の所有するパナソニック電工インフォメーションシステムズ <4283> 、パナソニック電工ＳＵＮＸ <6860> 、パナホーム <1924> 、本多通信工業 <6826> 等の株式はパナソニックに承継される。

　　グループの重点事業である「まるごと事業」の更なる強化を図るため、販売プラットフォームをパナソニックに一本化することにより、販売基盤及び営業力の強化を目指す。また、照明、電器、デバイス事業を統合することにより、一元的、効率的な経営管理を行い、グループのシナジー最大化を図る。
　　
　　また、パナソニックは、同日付で三洋電機株の社債による資金調達・償還・管理業務を吸収分割により承継し、グループの社債管理業務を一元化する。日米欧に加え台頭する韓国・台湾・中国企業との競争激化に対抗し、グループ一体となって戦略実行のスピードを上げ、総合力を強化し、成長市場でのグローバル競争に打ち勝てる体制構築を推進する。