阪急ＨＤと阪神電気鉄道は10月1日の統合で発足する阪急阪神HDの有利子負債を来年3月までに最大500億円圧縮する方針を固めた。阪神の保有不動産だけでなく、有価証券の売却や現預金の圧縮まで踏み込む計画だ。株式公開買い付け（ＴＯＢ）で膨らんだ債務を圧縮し、財務の改善につなげる。

　阪神がこれまで表明していた沿線の低稼働不動産に加え、利回りの低い有価証券も売却。6月末で429億円あった現預金も大幅に圧縮する。阪急ＨＤも一部の資産を売却。これにより統合会社が発足時に抱える連結有利子負債1兆3000億円程度のうち、300億〜500億円を削減する。