東京電力 <9501> は、原子力損害賠償支援機構を引受先とする第三者割当による優先株式発行により、総額１兆円を調達する。７月２５日を払込日として、Ａ種優先株式（議決権付種類株式）１６億株（１株２００円、総額３，２００億円）、Ｂ種優先株式（転換権付無議決権種類株式）３．４億株（１株２，０００円、総額６，８００億円）を発行し、同日付で機構が主要株主である筆頭株主及び親会社以外の支配株主（議決権所有割合５０．１１％）となる。

　　機構は、１１年３月１１日の東北地方太平洋沖地震に伴う福島第一原発の事故を受け、政府と原子力事業者等１２社が７０億円ずつを折半出資して設立、原子力事業者の損害賠償に必要な資金の交付を行う。東電は、資本増強による財務基盤の強化を基礎に、総合特別事業計画に基づき、被害者への損害賠償の実施、着実な廃止措置、電力の安定供給の確保の達成と、徹底した経営合理化を推進する。

　　機構は、東電の経営改革に一定の目処がつくか、公募債市場での自律的な資金調達の目処が立った段階で、優先株式の転換等により議決権を過半数以下に低減させる。東電は、２０１０年代半ば以降のできるだけ早い段階での公募債市場への復帰を目指す。