日本航空 <9201> は、８月３日に東京証券取引所より新規上場の承認を受け、大株主である企業再生支援機構の保有する全株式１億７，５００万株の売出しを役員会で決議した。大和証券 <8601> と野村證券 <8604> が共同で主幹事を務め、大和が主幹事団を統括するグローバル・コーディネーターを務める。

　　ＪＡＬは、２０１０年１月１９日に会社更生法の申請に伴い、債権者の債権放棄や１００％減資を実施、その後、企業再生支援機構より３，５００億円の出資を受けていた。

　　不採算路線からの撤退により事業規模を６０％に縮小、４０％の人員数削減と２０％の人件費単価の削減、企業年金の最大５３％削減、グループ会社の半減に加え、企業理念の制定や部門別採算制度の導入等により、１２年３月期の営業利益で２，０４９億円を達成、短期間での再建を果たした。