経営再建中の三洋電機は来年4月をメドに国内の営業部門を分社する方針を固めた。分離した営業部門は既存の営業子会社と統合し、三洋グループの国内営業部門を完全に別会社に移す。大手電機メーカーが国内営業部門を分離するのは異例のケース。三洋は営業の抜本改革に踏み込んで経営を効率化し、コスト削減を徹底する。

　三洋本体の国内営業部門（200―300人）を分社し、子会社の三洋コンシューママーケティングと三洋コマーシャル販売、三洋電機システムソリューションズの3社と統合。「三洋電機販売」（仮称）を新設する。