中央コーポレーション <3207> は、２４日開催の取締役会において、民事再生手続開始の申立てを行なうことを決議し、同日付で東京地方裁判所に申立てを行ない、受理されたと発表した。

　　同社は、１９４２年設立で紡績業を主事業としていたが、２００６年に不動産開発事業（分譲マンション事業、不動産流動化事業）を中核事業とする業態変換を行うとともに、商号を中央毛織株式会社から株式会社中央コーポレーションへと変更、２００８年５月期には、連結売上高３９０億円、経常利益２２億円を計上していた。

　　米国サブプライムローンを発端とする金融市場の混乱と景気後退による販売不振、信用収縮に伴う金融機関の審査厳格化もあり、資金繰りが悪化、自力による事業継続が困難との判断に至った。

　　負債総額は約３４０億円、東京証券取引所と名古屋証券取引所に上場しており、５月２５日に上場廃止となる見込み。