日本アジア投資 <8518> は、１３日、事業再生ＡＤＲ手続（産業活力再生特別措置法所定の特定認証紛争解決手続き）を利用すると発表した。

　　企業の事業活動を通常通り行いながら、迅速に金融債権につき当事者間の話し合いをベースとして解決する事業再生ＡＤＲ手続の利点を活用し、借入金及び社債（私募債）に関わる全取引金融機関と弁済スケジュールの変更を含めた事業再生計画案の協議を継続する。

　　未曾有の世界的金融危機と実体経済の急激な悪化の影響で、同社が、１１日に発表した０９年３月末の決算短信は、営業収益９４億円に対し当期純利益は約３５０億円の赤字と厳しい内容となっていた。