日本郵船　太平洋海運の７５億円増資引受、完全子会社化　

　　日本郵船と太平洋海運は、２８日開催の両社取締役会において、太平洋海運による日本郵船を割当先とした第三者割当増資の実施および日本郵船による太平洋海運の株式交換による完全子会社化に関する基本合意を締結した。

　　太平洋海運は、世界同時不況による急激な海運市況の悪化や取引先の破綻等の影響もあり、今期の業績予想は５，１４０百万円の当期純損失を計上し債務超過となる懸念があり、財務基盤の安定と抜本的な事業の再構築が急務となっていた。

　　太平洋海運は、６月１２日付で約７５億円（約８０万株、１株９４円）の増資を実施、本増資後６５．８１％を保有し親会社となる日本郵船との間で、７月末までに株式交換契約を締結する予定。

　　日本郵船は、本件株式交換を実行し太平洋海運を完全子会社化した上で早期の事業再構築を図ることが、日本郵船グループのエネルギー輸送分野における安定運行の継続に寄与すると共に、日本郵船の企業価値の維持・向上に貢献するものと判断した。