主要企業の経営者が一段とＭ＆Ａ（企業の合併・買収）に意欲を示している。日本経済新聞社の「社長100人アンケート」では、景気と業績の回復を受けて、Ｍ＆Ａに前向きに取り組むという企業が7割を超えた。東芝―米ウエスチングハウス、日本板硝子―英ピルキントンなど、海外企業に対する大型買収の増加を裏付けるように、「海外・新規事業の強化」をＭ＆Ａの狙いにあげる企業が６割に上っている。

　Ｍ＆Ａに関する考え方を聞いたところ、「良い案件なら前向きに検討」という回答が68.5％で最も多かった。「友好的Ｍ＆Ａなら積極的に検討」（4.7％）などを含めると74.0％の経営者が前向きに取り組む考えを示している。

　ただ、ライブドアや、オリジン東秀買収に失敗したドン・キホーテの事例の影響なのか、「敵対的Ｍ＆Ａでも必要なら検討する」と回答した企業は１社（0.8％）にとどまった。

　Ｍ＆Ａに意欲を持つ会社に狙いを聞いたところ（複数回答）、従来型の「本業、既存事業での不得意分野の補強」が66.0％で最多。ただ「新規・海外事業を短期間で軌道に乗せる」との回答も60.6％と多かった。最近では日本板硝子や東芝の買収事例に加え、英ボーダフォンの日本法人の買収を決めたソフトバンクの例もあり、超大型Ｍ＆Ａで「時間を買う」という意識が経営者の間に浸透している。


　必要な資金は「主に手持ち資金でまかなう」が7割を超え、Ｍ＆Ａを積極化しても、資金調達面では慎重な姿勢を続ける経営者が多いが、「直接金融で調達」（31.9％）という回答も多かった。「ＬＢＯ（相手先の資産を担保にした借り入れによる買収）」の活用を念頭に置く経営者も2.1％いた。

　経営者がＭ＆Ａに意欲を強める背景には、自社業績が依然、好調に推移していることで、自信を深めているとの見方が強い。2006年度の業績見通しが05年度見込みに比べ「よくなる」と回答した経営者が5割を超えている。その結果、旺盛な設備投資意欲に加え、Ｍ＆Ａに視線を向ける経営者が増えているようだ。

　敵対的買収などに備える買収防衛策については「導入済み」はまだ5.5％にとどまった。ただ12.6％が「導入に向けて検討」、49.6％が「必要性の有無を検討」している段階。具体的な防衛策については「友好企業との間で株式を持ち合う」を検討・導入している企業が多かった。