M&Aニュース
M&Aニュースのイメージ

日立製作所(6501)、デジタルシステム&サービスセクターの国内グループ会社を再編 DX・クラウド分野を中心にITサービス事業を強化

2022-11-18

 株式会社日立製作所(以下、日立)は、DX(デジタルトランスフォーメーション)・クラウド分野を中心にITサービス事業を強化するため、デジタルシステム&サービスセクターの国内グループ会社を再編する。

 株式会社日立インフォメーションエンジニアリング(以下、日立インフォメーションエンジニアリング)のデータセンターソリューション事業を日立システムズグループに事業移管し、システムソリューション事業およびテクニカルコミュニケーション事業を日立ソリューションズグループに事業移管する。
日立インフォメーションエンジニアリングは、引き続き自社で保有する横浜データセンタ資産管理運用を継続します。デジタルシステム&サービスセクターは、各社の強みであるDX/SI事業およびクラウド、データセンター事業のシナジーを強化することで、今後もお客さまや社会の課題解決に貢献していく。

 

新しい価値提供に向けて

  デジタル化の加速やカーボンニュートラルなど環境対応等、社会や企業の課題の多様化が進み、ITサービス事業を取り巻く環境が急速に変化している。
日立は2024中期経営計画においてデジタルとグリーンに関する事業ポートフォリオや人財を継続的に強化することで顧客の多様な課題を解決することをめざしている。今後、一層ニーズが高まる大規模クラウド対応やデータセンターの環境対応、お客さまへのセキュアで安全・安心なITサービスの提供に向け、事業を再編・統合するとともに、高信頼なSI・システムサービス提案力と開発スキルなどの強化を図っていく。


DX・クラウド事業の体制強化

  現在、日立インフォメーションエンジニアリングでは、高信頼なITシステム運用環境を提供するデータセンターソリューション事業、システム設計、開発・運用を提供するシステムソリューション事業、GUIやWebなどのエクスペリエンスデザインやドキュメント制作を行うテクニカルコミュニケーション事業を展開している。

  今回、日立インフォメーションエンジニアリングと日立システムズグループ各社にて展開していたデータセンターソリューション事業を統合しケイパビリティの融合を図り、カーボンニュートラルなどの多様なニーズに応えるとともに、顧客のクラウドリフト&シフトにいち早く対応し、マネージドサービス事業を拡大していく。
  また、日立インフォメーションエンジニアリングの社会インフラ・産業分野のお客さまとの協創により培ってきたSI・システムサービス提案力や開発スキル、上流でのエクスペリエンスデザイン人財によるコミュニケーションデザイン力を日立ソリューションズグループと統合することで、より大規模なプロジェクトの推進やさまざまなお客さま課題への対応力強化を図り、DX実現に向けた新たな価値を提供する。



M&Aへの疑問

M&Aへの疑問のイメージ

M&Aに関する疑問に市場統計や弊社実績情報から、分かりやすくお答えします。

業種別M&A動向

業種別M&A動向のイメージ

日本国内におけるM&Aの件数は近年増加傾向にあります。その背景には、企業を取り巻く環境の変化があります。

M&Aキャピタルパートナーズが
選ばれる理由

創業以来、売り手・買い手双方のお客様から頂戴する手数料は同一で、
実際の株式の取引額をそのまま報酬基準とする「株価レーマン方式」を採用しております。
弊社の頂戴する成功報酬の報酬率(手数料率)は、
M&A仲介業界の中でも「支払手数料率の低さNo.1」を誇っております。