日本創生投資、ベーカリー販売の「小麦の奴隷」を展開するこむぎのと資本業務提携

2023-02-28
株式会社日本創生投資(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:三戸政和、以下:日本創生投資)は、橋本玄樹氏が創業し、連続起業家の堀江貴文氏、河村征治氏らも参画して全国にベーカリーブランド「小麦の奴隷」を展開する株式会社こむぎの(本社:北海道広尾郡大樹町、代表取締役社長:橋本玄樹)より株式の一部を引き受け、資本業務提携を実施する。



1.本資本提携の背景及び目的

株式会社こむぎのは、国内有数の店舗数を誇るベーカリーブランド「小麦の奴隷」を全国でFC展開し、FC加盟店数は、設立からわずか2年あまりで100店舗以上(開店準備中含む)にのぼる。日本創生投資は、小麦の奴隷がもつブランドやノウハウ、販売チャネル等のアセットとのシナジー創出を企図した関連事業領域でのM&Aの実行、そして株式上場に向けた支援を行っていく。

具体的な支援領域としては下記を想定している。

1-1.食品関連事業領域での事業承継・M&Aの推進(詳細は2にて記載)
日本創生投資が、これまでの中小企業の事業承継、事業再生を通じて蓄積してきたノウハウおよびネットワークを活用し、M&A戦略の策定と案件の発掘、エグゼキューション、PMIのサポートを行う。

1-2.株式上場支援
株式上場支援としてCOO、CFO、経営企画人材の採用育成ならびに社内組織・ガバナンス体制の整備などを行なっていく。
同時に、当社代表の三戸政和も取締役として参画し、ハンズオン支援を行う。



2. 我々の目指すところ -食品関連事業譲受に関する方針-

2-1.地方で輝く食品事業をアップデート
小麦の奴隷は、北海道大樹町から始まった。第1号店のオープン後、3か月で主軸商品「ザクザクカレーパン」は1万食の販売を達成するなど、過疎地域でも盛り上がりを見せる「地方活性化型ベーカリーモデル」を確立した。その後、小麦の奴隷の出店による雇用促進や地域活性化を掲げ、「地方活性化型ベーカリーモデル」を軸に全国の地域への展開を進め、100店舗以上の出店に至る。
かかる取り組みの中で、小麦の奴隷は、食品サービス・FCオペレーション領域において豊富な経営ノウハウおよび販売チャネルを獲得してきた。

それらに、日本創生投資がこれまでの投資業務を通じて蓄積したM&A、事業再生、小売・マーケティング領域におけるノウハウを融合し、地域の銘菓・名産品メーカーおよび事業成長に資する食品関連事業の事業承継・M&Aを進めていく事となった。

当該事業承継・M&Aは、後継者不在による廃業の危機に直面した企業や地方に眠る更なる成長余地を残したブランド・事業を対象とし、日本創生投資および小麦の奴隷との協業によるブランド・事業のアップデート・エンパワーメントを企図していく。

事業の譲受後は、以下のような取り組み・シナジー効果の実現を通じて、経営基盤の強化やブランドの発展に努めていく。

▪小麦の奴隷100店舗以上を販売チャネルとして獲得することによるインスタントな売上成長
▪ブランドコラボレーションによるお互いの顧客基盤の共有
▪FCモデルの構築支援を通じた事業拡大
▪「レモネード」「小麦の奴隷」などのブランド開発を手掛けてきた株式会社こむぎの河村氏のブランド構築ノウハウを活用したリブランディング
▪海外展開のノウハウや販路を活用したチャネル開拓
▪D2Cブランドへの投資経験を有する日本創生投資によるEC導入支援を通じたチャネル開拓


2-2.地域そして譲受先事業者と共に上場を目指すM&Aを実践
当該事業承継・M&Aは第三者への再譲渡を意図するものではなく、従前の経営者および従業員のみなさまが大切に育ててこられたブランドやプロダクト、そして想いを引継ぎ、お互いの成長に資する強固な関係性を築き上げ、共に上場を目指していく。
また、企業グループ内および地域間でのノウハウ・人材の交換や交流、そして提携を通じて、相乗的な事業成長を実現できると考えている。
そして、ともに上場を目指し協働していく中で生まれた成長や上場に伴うメリット・経済的便益が地方経済に還流され、地方創生の一助となることが、我々が果たせる社会的役割の一つではないかと考える。

M&Aキャピタル
パートナーズが

選ばれる理由

私たちには、オーナー経営者様の
決心にこたえられる理由があります

納得の料金体系

着手金や月額報酬を
いただくことなく、
お相手企業と基本合意にいたるまで、無料で支援いたします。

安心の専任担当制

検討初期から成約まで
オーナー経営者様専任の
アドバイザーが
寄り添います。

信頼の東証プライム上場

東証プライム上場の信頼性と、独自のデータ基盤の活用により、ベストなマッチングをご提供。

M&Aご成約事例
“それぞれの選択”