イオン(8267)、いなげや(8182)を子会社化 2024年11月目途に同社及びユナイテッド・スーパーマーケットHD(3222)を経営統合へ

2023-04-26
イオン株式会社(本社:千葉県千葉市、取締役兼代表執行役社長:吉田 昭夫、以下、「イオン」)、 株式会社いなげや(本社:東京都立川市、代表取締役社長:本杉 吉員、以下、「いなげや」) 及びユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス株式会社(本社:東京都千代田区、 代表取締役社長:藤田 元宏、以下、「U.S.M.H」)は、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、 ともに成長、地域の持続可能な未来を築いていくためには、すでに提携関係にあるイオンといなげやの関係を強化し、いなげやがイオンの連結子会社としてイオングループに参画するとともに、 U.S.M.Hといなげやの経営統合を実現し、U.S.M.Hとともに「関東における1兆円のSM 構想」を進めることが最適であると判断し、本日、本基本合意書(以下、「本合意書」)の締結 を決定し、本合意書を締結した。


 本合意書締結の背景

イオンは、「お客さまを原点に平和を追求し、人間を尊重し、地域社会に貢献する」という 基本理念に基づく経営を推進しており、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、 業態の垣根を超えた競争は、さらに激しさが増すと考えられる中で、ますます多様化する環境 変化に対応し、お客さまへより豊かな生活と便利さをご提供し続け、「最も地域に貢献する企業」 となることを目指している。

いなげやは、1900 年に東京都立川市で創業し、首都圏(東京都、神奈川県、埼玉県、千葉県) でスーパーマーケット事業とドラッグストア事業を展開しておいる。すこやけくの実現「お客様の健康で豊かな、暖かい日常生活と、より健全な社会の実現に貢献する」、商人道の実践「お客様のお喜びを、自分自身の喜びとして感じることができる人間集団」を掲げ、“地域のお役立ち業”として社会に貢献することを目指している。

U.S.M.Hは、2015 年3月、「お客さまの豊かで健康的な食生活に貢献し、地域の発展と 繁栄を願い、地域に深く根ざし、常に革新と挑戦を続け、時代に適応する企業であり続ける」 という基本理念のもと、株式会社マルエツ、株式会社カスミ及びマックスバリュ関東株式会社の 3社により設立され、志を同じくする首都圏のスーパーマーケット(以下、「SM」という)企 業の参画を歓迎し、売上高1兆円、1,000 店舗体制を構築することで首都圏ナンバーワンのSM 企業となることを目指している。

イオンは、2002 年5月に秀和株式会社から、いなげや株式 13,699,000 株(発行済の 26%)を 取得し、いなげやは、相互信頼の確認ができたことを受けて、同月、イオンといなげやは、資本 に関する覚書を締結し、イオンはいなげやの自主経営路線を最大限に尊重し、イオンのいなげや に対する持分保有比率を 15%以下に引き下げることに合意し、いなげやはかかる合意を前提に、 イオンをいなげやの友好的株主として受け入れました。 2004 年4月にイオンといなげやは、イオンが保有するいなげや株式 5,800,000 株をいなげやが 取得することについての株式売買に関する覚書を締結するとともに、両社の首都圏における スーパーマーケット事業の競争力を高め、一層業容の発展を図るため、商品面、店舗開発面 およびその他の分野における業務提携に関する契約書を締結し、長年に亘り信頼関係を深めてきた。
食品スーパーマーケット業界においては、コロナ禍における外出自粛や在宅勤務の広がりによ り高まった内食需要を取り込み、業界全体が好調に推移し、一時的に、“巣ごもり需要”の影響 を大きく受けた。しかしながら、少子高齢化、消費者のライフスタイルや購買行動の変化を背景に、EC事業者やドラッグストア等、他業種の食品取り扱いが増加し、業態の垣根を超えた 競争はさらに激しさを増している。

加えて、原材料価格の高騰、賃金上昇、水光熱費の高騰 による運営コストの増加、経済社会活動の正常化による消費者行動の内食から外食への変化等、 業界を取り巻く事業環境は厳しさが増しており、今後更なる淘汰、業界再編が進むものと考えられる。 このような環境の中、イオン、いなげや及びU.S.M.Hは、各社が掲げる理念の実現と企業 価値向上を図るとともに、継続的に相互に情報共有・課題認識について共有等を図ってきた。


今般、イオン、いなげや及びU.S.M.Hは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピード感をもって顧客のニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、 地域の持続可能な未来を築いていくためには、各社の関係をより一層深化させ、「関東における 1兆円のSM構想」を進めることが最適であるとの考えに3社で至ったため、本合意書を締結することに合意した。
資本関係の強化と経営統合を通じ、デジタル、商品、人財、決済インフラ等イオングループの様々なアセットを最大限に活用するとともに、1 兆円のSMグループとしてスケールメリットを 活かした新たなビジネスモデルへの進化を進め、企業価値の最大化を目指していく。



業務提携の深化

イオン、いなげや及びU.S.M.Hの3社は、3社の企業価値の向上を目的として、速やかに 「統合準備委員会(仮称)」を立ち上げ、以下の事項をはじめとした業務提携を検討していく。なお、業務提携の具体的な方針及び内容等については、今後3社間で協議し、合意の 上決定する予定である。

① PB商品であるトップバリュの導入拡大
② 商品の共同調達(ナショナルブランド商品、地域商品、輸入商品)
③ 相互の食品スーパーマーケット、ドラッグストアの活性化に向けた取り組み、地域の客層 に合わせた店舗展開等
④ 物流センター、プロセスセンター等の機能整理と活用
⑤ 資材、什器、備品等の共同調達、バックオフィス業務統合によるコスト削減
⑥ クレジットカード、電子マネー、ポイントカードの共同利用に向けた取り組み
⑦ ネットビジネスの共同研究、共同開発等、eコマースへの取り組み
⑧ イオングループの教育制度の活用、人材交流
⑨ 会員情報、POS情報を組み合わせた分析サービスの提供

資本関係の強化

U.S.M.Hといなげやは、今後更なる競争激化が見込まれる首都圏地域において、スピ ード感をもってお客さまのニーズに応え続け、地域社会と共生し、ともに成長、地域の持続可能 な未来を築いていくため、「関東における 1 兆円のSM構想」実現に向けて、以下の事項を基本 方針とするU.S.M.Hによるいなげやとの経営統合(以下、「本経営統合」)を、2024 年 11 月 を目途として実現するべく、本合意の締結後速やかに協議を開始する。なお、現在いなげ やはイオンが 17.01%を保有する関連会社であり、U.S.M.Hはイオンが 53.59%(含む間接保有) を保有する連結子会社となっている。
また、本経営統合が成立した場合、いなげやは東京証 券取引所の定める上場廃止基準に従い、所定の手続を経て上場廃止となる見込みだ。



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