スーパー業界のM&A動向

スーパーマーケットとは、一般社団法人全国スーパーマーケット協会によると、“1958年、当協会の前身のひとつである日本セルフ・サービス協会が「スーパーマーケットとは、単独経営のもとに、セルフサービス方式を採用している総合食料品小売店で、年商1 億円以上のものをいう”と定義するとしている。スーパーマーケットの経営形態には、日用品から食料品・衣料品・玩具・文具などまでを取り扱う「総合スーパー」と、生鮮食品や日用品に特化した「食品スーパー」の２つに分けることができ、特に「総合スーパー」は、日常生活で必要な衣料品や家電、家具など幅広く取り扱っている。また、スーパーマーケットの売り場面積は250平米以上の広さの場所と定義されており、ショッピングモールも「総合スーパー」に分類される。

日本で最初の「セルフサービス」のスーパーは、1953（昭和28）年に東京都港区赤坂青山北六丁目に開店した「紀ノ国屋」といわれている。「セルフサービス」方式が導入されたことにより、店側は客の個別対応が不要となり、レジでの精算に集中できるため労働コストを下げることに成功した。当初は、小売店にはない「万引き」のリスクの増加が懸念されていたが、大量仕入れによって薄利多売が可能となり、セキュリティーコストも吸収したため、全国に普及することとなった。 以降、専門小売店との競争はあるものの、政府の規制緩和も手伝って、酒類やタバコ、医薬品など販売対象商品が増えていった。また、チェーンストア化が進んだことにより、商品の規格化・標準化を実現。生産性を向上させ、シェアを拡大してきた。営業時間についても徐々に延長され、深夜営業や24時間営業のスーパーも増えてたが、昨今の人件費高騰の影響などにより、一部店舗ではこれまでの日中のみの営業時間に戻す動きも見られる。

団塊の世代の大量退職や少子化の影響により、多くの業界で慢性的な人手不足に陥っているが、スーパーマーケット業界も例外ではない。正社員・パート・アルバイト人数の比率（業界推計値）は、店舗勤務の場合で71.0％、本部・その他勤務の場合で27.7％であり、（出典：2021年「スーパーマーケット年次統計調査報告書」）店舗運営を担うパート・アルバイトの人員確保が課題の一つと言える。 政府が2017年度税制改正大綱で盛り込んだ配偶者控除の見直しにより、配偶者の年収要件が103万円から150万円まで引き上がることになり、人手不足に悩むスーパーマーケット業界にとって労働力の拡大が期待される。また、労働力の拡大と並行して進められているのが、業務を一部機械化することにより、人がしなければならない労働・業務を逓減させる取り組みである。スーパーマーケット業界では、IT活用・IT投資が進んでいる。セルフレジの導入によるレジ人員の削減や、ICタグで在庫発注管理をすることによって、欠品ロスの防止人員の削減が行われている。それにより、店舗の人員削減が実現し、早朝深夜帯の営業が可能となった。物流面では、IoT投資を行い、総合スーパーなどの大型店をベースとした物流センターやプロセスセンターを地域の店舗ごとに最適化することによって、さらなる労働力の逓減を目指している。