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チェンジHD(3962)、行政DX事業展開のアスコエパートナーズと資本業務提携

2023-05-16

株式会社チェンジホールディングス（本社：東京都港区、代表取締役兼執行役員社長：福留大士、以下「チェンジ HD」）は、株式会社アスコエパートナーズ（本社：東京都港区、代表取締役社長：安井秀行、以下「アスコエパートナーズ」）と資本業務提携契約を締結した。

チェンジ HD がこれまで培ってきた民間・公共向け業務改革、デジタル人材育成のノウハウや全国の地方銀行（以下、地銀）とのネットワークと、アスコエパートナーズが培ってきた行政サービスに関するコンテンツ活用のコンサルティング・ソリューション提供のノウハウを活かし、行政と民間企業双方のノウハウを活用し、地域や利用者に密着した新たなサービスを創出する官民 DX 事業向けに新たなプラットフォームの開発・展開を行っていく。

資本業務提携の目的

日本は 2060 年に国民の約 2.5 人に 1 人が 65 歳以上の高齢者になるという世界で類を見ない超高齢化社会になることが予測されている。
そのような環境の中、チェンジ HDグループにおいては「Change Peopl e、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、人口減少下の日本を持続可能な社会にするための事業を展開している。また、チェンジ HDグループでは、中期経営計画において、「Digital×Local×Social」を力点とし、デジタルの恩恵を GDP の約 7 割を占める「東京圏以外」にも行き渡らせるべく事業を推進している。

アスコエパートナーズは、利用者視点の行政 DX を通じて行政や社会に変革を起こし、官と民の垣根を超えた新しい公共“スマートパブリック“を実現することをミッションに掲げている。具体的には「ユニバーサルメニュー®※」等の独自の技術を用いて、全国約 1700 自治体の行政サービス情報をデータベース化し、その情報提供や、自治体の子育て支援・復旧復興支援サイト構築、行政 DX ソリューション提供、国・自治体向け情報構造設計コンサルティング等の事業を展開している。チェンジ HD では、2020 年より地銀向けの事業展開を開始し、新たな収益源を獲得するための DX 支援サービスなどを行ってきた。具体的には、2021 年 8 月に千葉銀行と DX 推進に係る業務提携契約を締結し、ビジネスモデル転換を行うための DX 人材育成や地域商社の立ち上げ支援、自治体 DX の共同推進など、幅広い視点で非金融事業の推進強化を支援している。今年 3 月には群馬銀行グループの子会社であるぐんぎんコンサルティング株式会社を通じてクラウドファンディングを活用した地域商社の事業化支援を行っている。これらの活動を通じて培った事業ノウハウやネットワークを活かし、今後も地銀向け DX サービスをさらに拡充・強化させ、全国の地銀横断で活用できる DX プラットフォームを構築していく。

資本業務提携の内容

チェンジ HD が有する地銀 DX 推進における知見と、アスコエパートナーズの強みである行政コンテンツ標準化や行政向けソリューション開発のノウハウを活かし、地銀向けの新たなプラットフォーム構築と共同マーケティング推進を行います。アスコエパートナーズは行政向けサービスの基盤を活用した製品開発、チェンジ HD はプラットフォームの企画や営業・マーケティングを推進していく。

【株式会社チェンジホールディングス】
チェンジホールディングスは、「Change People、Change Business、Change Japan」をミッションに掲げ、「生産性を CHANGE する」というビジョンのもと、デジタル人材の育成支援や業務プロセスの革新及びデジタル化を担う NEW-IT トランスフォーメーション事業と DX による地方創生の推進をミッションとするパブリテック事業の２つの事業を柱として推進・拡大している。会社概要 https://www.change-jp.com/

【株式会社アスコエパートナーズ】
アスコエパートナーズは、「ユニバーサルメニュー®※」等の独自の技術を用いて、行政サービスの情報提供や、システム開発、サイト構築、国・自治体向けコンサルティング、行政関連ネット広告等、幅広い事業を展開している。スマートシティ領域においても、全国自治体の行政サービスを網羅、体系化しているユニバーサルメニュー®の情報をもとに様々なサービスを展開しており、数多くの自治体において豊富な実績を有している。
会社概要は https://www.asukoe.co.jp/

※（ユニバーサルメニュー）UM は、国、都道府県、および市区町村等における様々な行政サービスの情報を、誰もが簡単に検索・活用できることを目指し NPO 団体アスコエが当初開発し、現在は、一般社団法人ユニバーサルメニュー普及協会がその基本部分を管理運営している、行政サービス関連標準メニュー体系です。 ■商標について記載されている製品やサービス名などの固有名詞は、当社の商標または登録商標である。

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